小規模多機能のケアプラン、居宅のケアマネにも 介護報酬改定に向け検討 厚労省―社保審・介護保険部会

《 左:社保審・介護保険部会 9月30日 》
厚生労働省は2018年度の介護報酬改定を見据え、小規模多機能型居宅介護の利用者のケアマネジメントを外部のケアマネジャーが担えるようにする見直しを俎上に載せる。30日に開催した社会保障審議会・介護保険部会で方針を示した。サービスの普及を後押しする施策の一案。信頼関係をつくってきたケアマネが継続して関われるようになるため、利用者の理解を得やすくなることなどがメリットにあげられている。

第65回社会保障審議会介護保険部会資料

小規模多機能型居宅介護は、地域包括ケアシステムの屋台骨のひとつとして期待されているサービス。通い、訪問、泊まりを柔軟に組み合わせて支えるのが特徴で、厚労省は「地域で暮らす単身・重度の要介護者に対応し得る仕組み」と位置付けて推進してきた。ただし、これまでのところ十分に浸透しているとは言えない。

国の「介護給付費実態調査」によると、今年4月の時点で事業所は全国に4,984ヵ所、利用者は8万5,200人。サービスの費用は全体の2.3%にとどまっている。「これまでも取り組みを行ってきたが、普及に向けたさらなる方策を考える必要がある」。厚労省が30日の審議会で提起した問題意識だ。

浮上している具体案の中に、ケアマネジメントに関する規制の緩和がある。居宅介護支援事業所のケアマネが、小規模多機能型居宅介護の仕事を兼務できるようにするという内容だ。「現行の制度では、担当を続けられなくなる居宅のケアマネが紹介するのをためらってしまう」「ケアマネの変更を余儀なくされるルールを変えれば利用者の安心につながる」など、実現を求める声が自治体などからあがっていた。

厚労省は会合でこうした意見を紹介。次期改定の中身を固める来年末にかけて、今の基準の是非を検討していく構えをみせた。委員からは、「ケアマネジメントを一体的に行えるメリットを考慮すべき」といった慎重論も出た。

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