市町村の個別ケアプラン検討など好事例を全国展開 担当者会議

都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議(平成28年度 第1回 5/27)《厚生労働省》

厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。

厚労省は介護予防と自立支援の強化について説明し、高齢化が進展する中で日常生活の支援や介護予防などに向けた保険者の取り組みを加速することが必要と指摘。このため、先進的な大分県の事例を参考に都道府県による市町村支援体制を整備し、埼玉県和光市などの介護予防ケアマネジメントの仕組みを全国に普及するとしている(p3参照)。

大分県では、県主導で市町村の取り組みをリードし、先進地からの講師派遣・研修を実施しているほか、県が理学療法士や作業療法士などの専門職を地域ケア会議に派遣して支援している(p2参照)。

他方、和光市では、保険者の市がリーダーシップを発揮して、日常生活圏域ニーズ調査(郵送・訪問調査)などで地域の介護ニーズを把握。また、ケアマネジャー、理学療法士、作業療法士など多職種が集まり地域ケア会議で、個別のケアプランの検討・調整・見直しを行っている(p2参照)。

厚労省は全国展開する取り組みに関し、都道府県は市町村の自立支援型ケアマネジメント実施に不可欠な専門職の育成や地域ケア個別会議への専門職派遣を行い支援すると説明。市町村が地域個別ケア会議を専門職と協働で開催するほか、介護事業所などの機能強化のための研修を普及するとしている(p3参照)。

さらに、全国平均の要介護認定率は直近4年間で上昇しているものの、大分県や和光市では低下していると述べ、市町村の保険者機能の抜本強化策として、保険者による「要介護度・介護費などの分析と課題抽出」、「数値目標の設定・達成度の評価」のほか、「市町村の取り組みへのインセンティブ付け」などを検討すると述べている(p2参照)。



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