改正障害者支援法が成立 介護保険移行後の自己負担を軽減 2018年度施行

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《 国会 》

参議院本会議では25日、改正障害者総合支援法が自民党や公明党、民進党などの賛成多数により可決、成立した。障害者が65歳を迎え、介護保険制度のサービスを利用することになった時に、新たに発生する自己負担を軽減する措置が柱だ。一部の例外を除き、2018年の4月から施行される。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案

障害福祉サービスには、月々の自己負担が決められた上限額を上回った時に、超過分を支給して生活を助ける仕組みがある(高額障害福祉サービス費等給付費)。改正法ではこの仕組みを拡大。介護保険への切り替えで新たに生じる自己負担も、給付の範囲に含めて支援することにした。

厚生労働省は今後、対象者の具体的な条件を政令で定める。65歳まで長期間にわたり障害福祉サービスを使っていた低所得者を想定しているが、障害の重さも考慮して決めるという。

24日の参院厚生労働委員会では、「介護保険優先原則」のあり方を検討することなどを含む「付帯決議」が全会一致で採択された。「介護保険優先原則」は、同じサービスがあるなら基本的に介護保険の方を使ってもらう、というルール。障害者を支える団体などからは、「柔軟に選択・併用できるようにして欲しい」といった要望が出ている。こうした付帯決議について、塩崎恭久厚労相は「その趣旨を十分に尊重して努力していく」と述べた。

悪質商法の罰金最高額、300万円から1億円に

25日の参院本会議ではこのほか、改正特定商取引法と改正消費者契約法も成立した。高齢者らをターゲットにした悪質商法への対策などを盛り込んでいる。

特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案

消費者契約法の一部を改正する法律案

改正特定商取引法では、電話や訪問販売で嘘の説明をした業者などへの罰金の最高額を、現行の300万円から1億円に引き上げる。業務停止命令を出した業者に返金を指示できるようにし、被害者の救済につなげていく。

一方、改正消費者契約法では、商品やサービスを過剰に購入する契約をしてしまった場合に、消費者側から取り消せる措置を設けた。認知症などにより判断力が十分でない人が、不合理な売買で損をしないようにすることが狙いだ。

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