厚労省、介護報酬改定へ7種類の調査を実施 通所リハや居宅介護支援など対象


《 介護報酬改定検証・研究委員会(24日) 》

厚生労働省は24日、2018年度に控える次の介護報酬改定をめぐる議論で活かすデータを集めるため、今年度に7種類の調査を行う方針を固めた。

通所・訪問リハビリテーションのサービスやケアマネジャーの業務、施設が担っている機能などの実態について、前回の改定の影響も含めて詳しく調べる。9月にも調査票を固めて10月に開始し、年度内に結果を報告する予定だ。

介護報酬改定の「検証・研究委員会」を同日に開き、専門家で構成する委員から大筋で了承を得た。6月1日に開催する社会保障審議会・介護給付費分科会に報告し、正式に決定する。その後、調査票の設計に向けた検討を本格的に進めていく。

通所・訪問リハ、約1,500の事業所が対象

厚労省が今年度に実施するのは、

  1. 通所・訪問リハなどの実態調査
  2. 病院・診療所が行う中重度者に対する医療・介護サービスに関する調査
  3. 老健施設におけるサービスの適正な提供体制などに関する調査
  4. 特養における医療的ケアの現状に関する調査
  5. ケアマネ事業所、ケアマネジャーの業務などの実態に関する調査
  6. 認知症高齢者へのサービスにおけるケアマネジメントなどに関する調査
  7. サービスの質の評価に関する調査

の7種類となる。例えば通所・訪問リハの調査は、それぞれ1,500程度の事業所が対象。昨年度に評価した社会参加を促す取り組みの進捗に加え、医療保険の診療報酬と同時という次の改定のタイミングも勘案し、中重度者に対するアプローチについても実情の把握を目指す。

ケアマネジメントの調査では、およそ3,000の事業所に回答を求めるという。詳細はこれから詰めるが、自立支援や公正中立、効果的・効率的なサービスの提供といった課題を念頭に置き、併設サービスとの関係や業務のプロセス、仕事の悩み、医療との連携、「地域ケア会議」の参加実績などを尋ねる見通しだ。この日の「検証・研究委員会」では委員から、「自立支援とは何か、公正中立とは何かということをもっと掘り下げて議論し、より良い質問項目を考えてもらいたい」との声もあがった。

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