米・カナダ・スウェーデンなど海外の社会保障を報告 政府税調

税制調査会(第30回 5/16)《内閣府》

今回のポイント
●「税制調査会」で、委員らが諸外国の社会保障制度や租税体系に関する調査報告
○米国・カナダ・オランダ・ドイツ・スウェーデンの社会保障制度を調査

内閣府は5月16日、「税制調査会」を開催し、委員らが諸外国の社会保障制度や租税体系に関する「海外調査報告」を行った。

中里実会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)らは税制の課題を検討する際、社会保障制度をはじめ関連する諸制度を合わせて見ていく必要があるものの、日本とは制度が異なる面があり、単純な比較が難しいと指摘。その上で、米国・カナダ・オランダ・ドイツ・スウェーデンの社会保障制度を報告した(p5参照)(p28参照)。

米国では、公的医療保険(メディケア・パートA)の対象者は高齢者・障害者などに限定され、広く国民一般をカバーする制度は存在しないと説明。また、2011年から2021年にかけて、ベビーブーマー世代が大量退職期に入り、社会保障費の増大が問題となっていると述べている(p5~p6参照)。

また、カナダでは、公的医療保険(メディケア)の対象者が全国民と広く、中核の医療は税財源で患者の自己負担が生じない仕組み。政権交代で富裕層への課税強化、中間層の負担軽減を行う方針が示されていると報告した(p5参照)(p7参照)。

さらに、オランダでは、医療保険は短期医療の医療保険(健康保険)と長期医療等の医療保険(特別医療費保険)が存在し、いずれも強制加入。前者は民間保険会社が保険者となり、契約に応じて保険料が異なるのに対し、後者は国が保険者で保険料は一定。なお、若者の貧困が課題で、特に社会保険料を重く課していることなどが問題と報告している(p28~p29参照)。

また、スウェーデンでは、医療制度は税方式を採用し、県の支出はほとんど医療に充てられていると説明。他方、個人所得税制全般に関し、様々な特例措置など例外規定が増加しており、あらためて低い限界税率と広い課税ベースに立ち戻った見直しが必要とされていると報告した(p28参照)(p31参照)。



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