循環器病の予防や支援の充実を、患者団体が「対策基本法」の成立を要請


《 議員会館で開催された集会(11日) 》

脳卒中や心筋梗塞といった循環器病に多くの人が苦しんでいることを踏まえ、患者団体などのグループが11日に参議院議員会館で集会を開き、与野党の国会議員に「対策基本法」の重要性を訴えた。自民党や公明党の有志がすでに議員立法の原案をまとめており、その早期の成立を強く求めている。

グループの代表を務める「日本脳卒中協会」の山口武典理事長は集会で、循環器病に焦点を絞った「対策基本法」を新たに制定することにより、発症を抑えて亡くなる人や後遺症を持つ人を減らす環境をつくっていけると説明。医療費や介護費の軽減にも寄与すると呼びかけた。

議員立法の原案は、予防の推進による健康寿命の延伸や迅速かつ適切な医療の確保、継続的な福祉サービスの提供、正しい知識の普及・啓発、研究開発の後押しなどが基本理念。総合的な対策の策定・遂行を国の責務とし、地域の実情に応じた取り組みの展開を自治体に要請する内容だ。具体的な施策には、後遺症がある人への支援の充実や医療・福祉の連携の強化、職員の資質の向上、受動喫煙の防止なども含まれている。

循環器病は日本人の生命・健康に関する重大な問題のひとつ。厚生労働省の「人口動態統計(2014年)」によると、死因の2位が16%の心臓病、4位が9%の脳卒中。この2つをあわせると、1位のがん(29%)に近いスケールとなる。また、脳卒中は要介護5になった原因の疾患で最も多く(2013年国民生活基礎調査)、いわゆる「寝たきり」の主な要因となっている。

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