介護職員の賃上げ、来年度予算で財源を確保 塩崎厚労相が表明

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《 左:塩崎厚労相 》
塩崎恭久厚生労働相は4月28日の記者会見で、安倍晋三首相が来年度から実施すると明言した介護職員の賃上げにかかる費用について、来年度の予算で工面する方針を正式に表明した。財源を安定的・継続的に確保する観点から、補正予算ではなく当初予算のメニューの中に盛り込む。年末にかけての議論のプロセスでは、必要なおよそ1,000億円をどう捻出するかが大きな焦点のひとつになりそうだ。

安倍首相は4月26日の「1億総活躍国民会議」で、介護現場の深刻な人手不足を解消して目標とする「介護離職ゼロ」につなげるため、「競合他産業との賃金差がなくなるように介護職員の処遇を改善する」と打ち出した。月額で約1万円程度の賃上げを行い、月収の平均を対人サービス業と同じレベルにもっていくとしている。キャリアや職務に応じて違いが出るようにし、将来の展望を描きやすい仕組みとする構想も示した。

塩崎厚労相は4月28日の会見で、「競合他産業との賃金差を解消する観点でさらなる処遇改善を実施する。具体的な方策や財源は、来年度予算の編成過程で検討していきたい」と説明。加えて、「賃上げだけで万全ということでは決してない。キャリアアップの支援や業務負担の軽減、生産性の向上といった対策を総合的に打っていかないといけない」と述べた。

政府は今後、最終的に結論を出す年末に向けて財源をめぐる調整を進めていく。自民党は4月26日にまとめた提言で、税収の上振れ分など「アベノミクス」の成果を活用すべきと主張。官邸が主導する「経済財政諮問会議」でも、民間人の有識者から同様の意見が出ている。一方で、歳出の膨張によって財政の健全化が遅れてしまうことを懸念する声も根強い。消費増税を断行するかどうかの判断も、その後の展開に影響を与えそうだ。

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