認知症受け入れサービスはケアの方針の策定率高く 改定検証委2

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(第10回 3/16)《厚生労働省》

今回のポイント
●「介護報酬改定検証・研究委員会」で、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)」の結果公表
○「介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービス提供に関する実態調査研究事業」など7調査
○認知症者を受け入れることが前提のサービスは「ケアの方針」の策定率や医学的診断実施率高く

3月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」では、このほか、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)」に関して、「介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービス提供に関する実態調査研究事業」の結果も公表されている。

2015年度介護報酬改定では、基本的な視点に中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の強化を打ち出し、訪問介護で人員基準を上回る常勤のサービス提供責任者を配置する事業所に対して、【特定事業所加算(IV)】による加算を実施。また、通所介護で認知症高齢者の積極的な受け入れ体制を評価する、【認知症加算】、【中重度ケア体制加算】を新設した。

同研究事業は13サービスを横断的に、(1)認知症高齢者のサービス利用状況に関する概況、(2)認知症高齢者へのサービス提供に関する実態―を検証している(p46参照)。

(1)に関し、サービス利用者に占める認知症高齢者割合(日常生活自立度IIa~M)は居宅系サービスが5割、居住系サービスが8割、施設系サービスが9割にのぼった。また、日常生活自立度での認知機能が重度化するに従い、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護の利用割合が高くなる傾向があった(p46参照)。

(2)では、利用者の認知機能障害・IADL障害・ADL障害・行動心理症状などの各障害の出現率などをサービス間で比較すると、居宅系サービスのうち訪問介護、訪問リハ、通所介護、通所リハはいずれの障害も軽度の利用者が多く、一方、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、いずれの障害も中度の利用者が多かった(p46参照)。

施設・居住系サービスのうち、介護保険3施設(介護老人福祉施設・介護老健保健施設・介護療養医療施設)では、重度の利用者が多く、行動心理症状(BPSD)は軽度の利用者が比較的多い傾向だった。このほか、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護など認知症者を受け入れることが前提のサービスは「ケアの方針」の策定率(各71.1%、65.0%、77.9%)や、医学的診断(各93.5%、72.9%、95.4%)実施率などが高い傾向だった。



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