リハビリ機能分化など介護報酬改定の効果検証公表 改定検証委1

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(第10回 3/16)《厚生労働省》

今回のポイント
●「介護報酬改定検証・研究委員会」で、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)」の結果公表
○リハビテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究事業など7調査

厚生労働省は3月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)」の結果を公表。「リハビテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究事業」など7調査の結果が公表されている。

2015年度の改定では、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の強化として、「活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進」が掲げられ、「心身機能」、「活動」、「参加」の要素にバランスよく働きかける効果的なリハビリの提供を推進するため、【リハビリテーションマネジメント加算】の新設や、【社会参加支援加算】等の新たな報酬体系の導入などを実施した(p18参照)。

調査結果では、新設の【リハビリテーションマネジメント加算II】を届け出ている事業所は通所リハ事業所で37.7%、大規模事業所型IIでは65.5%を占めている。また、同加算IIを届け出ている場合、理学療法士と作業療法士の双方を配置している割合が68.2%だった(p18参照)。

また、ADLのアセスメント(課題分析)で、評価指標を用いている割合は通所リハが76.7%、通所介護が27.3%。さらに、ケアプランの目標が「心身機能の向上」は通所リハで51.6%、通所介護で32.7%で、「社会参加支援」は通所リハで18.7%、通所介護で26.0%。なお、目標が「介護負担軽減」は通所リハで22.1%、通所介護で18.1%だった(p18参照)。

他方、改定では、【個別機能訓練加算I・II】で、個別機能訓練計画を作成や、3カ月ごとに1回以上、利用者の居宅を訪問して利用者・家族に対する進捗状況等の説明、訓練内容の見直しなどを要件に追加し評価を引き上げている(p18参照)。

調査結果では、通所介護事業所で、同加算I・IIの双方を届け出ている事業所は11.5%、このうち大規模事業所では25.0%に上った。双方を届け出する事業所で、理学療法士と作業療法士の双方を配置している割合が13.6%だった(p18参照)。



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