介護現場への復帰で最大20万円、2年働けば返済免除 今年度中に開始

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介護業界の深刻な人手不足の解消につなげるため、厚生労働省はいったん辞めた人の復帰を後押しする新たな仕組みをつくる。過去に介護の仕事を1年以上した経験を持つ人が現場へ戻る場合に、最大で20万円を「準備金」として貸し出す。そのまま2年間継続して働けば、返済しなくてもよいルールにするという。

18日に閣議決定された補正予算案に財源を盛り込んだ。順調に通常国会を通れば、今年度中に運用を開始する予定。

以前に離職した理由や持っている資格などを問う要件は設けない。「準備金」の使途にも縛りはなく、「介護の仕事に再び就く備えのためにそれぞれ有効に使ってくれれば(担当者)」としている。

政府が新たに目標とした「介護離職ゼロ」に向けた施策の一環。一定のスキルがあるのに職場を離れている人材に、もう一度返ってきてもらう呼び水になればと考えているようだ。例えば介護福祉士でみると、資格を持っている人のうち41.6%(2012年度)は介護の仕事をしていない。

補正予算ではこのほか、介護福祉士や社会福祉士を目指す学生を支援する「修学資金貸付制度」の元手を積み増す。現在、この仕組みを活用しているのは年間で3,000人程度にとどまっているが、今後は大幅に拡大していきたいという。

「修学資金貸付制度」では、養成施設に通っている人に学費としてひと月あたり5万円を貸す。出費がかさむ入学・卒業のタイミングには、それぞれ最大で20万円まで支給する。その後、介護の仕事を5年間続けていれば返済をすべて免除する。

政府は補正予算案に、マンパワーの確保に向けたこれら2つの施策を展開する原資として、計261億円を計上した。

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