介護報酬改定の影響調査、「簡易版」を今週中にも集約 ― 塩崎厚労相


《 塩崎厚労相 》

塩崎恭久厚生労働相は8日の衆議院・厚生労働委員会で、今年度の介護報酬改定が事業者や職員に与えた影響を把握するための調査の結果を、今週中にもまとめる考えを明らかにした。現場に深刻なダメージが出ているという指摘も考慮し、「まずは簡便な調査を行って概略を掴む」という。

厚労省はこれまで、介護職員の処遇を中心に実態を詳しく調べる本格的な調査を、今年10月に実施する準備を進めてきた。今回の調査は、現時点で可能な手段を使って行う「簡易版」だという。事務局では現在、各自治体や国保中央会などに協力を頼んでデータを集めている。

介護事業者の経営をめぐっては、今年度の改定で各サービスの基本報酬が軒並み大幅に引き下げられたこともあり、非常に厳しいという見方が少なくない。東京商工リサーチは5月、今年に入ってから倒産が大幅に増えているとのレポートを公表。「報酬のマイナス改定は今後の経営にも大きな影響を及ぼす」と警鐘を鳴らした。国会の論戦でも、野党が厚労省に同様の追求を続けている。

「10月まで待つのはのんびりし過ぎ」

塩崎厚労相は8日の厚労委で、「フルスペックの調査をするために10月まで待つのはあまりにのんびりし過ぎている。そんな状況じゃないだろう。何か分かることがあるならそれだけでも早くやろうということ」と説明。事業者の経営や「処遇改善加算」についてできる範囲で調べるとし、「今週中には状況を把握したい」と語った。

こうした方針を聞いた野党からは、「結果によっては次回の改定を待たずに対策を打つべきだ」との意見が出た。塩崎厚労相はこれに対し、「結果を踏まえて今後とるべき対応を適切に判断していきたい」と述べるにとどめている。

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