福祉用具サービス計画作成が義務化、厚労省がガイドライン作成

「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」(4/14)《厚生労働省》

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提供:厚生政策情報センター

今回のポイント
●福祉用具貸与における「福祉用具サービス計画」作成の義務化に伴い、厚労省・全国福祉用具専門相談員協会がサービス計画作成ガイドラインを作成
○「自立支援」の視点に立ち、ケアマネと連携した利用者の状況評価(アセスメント)を実施
○サービス担当者会議に出席し、リハ専門職や看護師に、福祉用具選択等にあたってのアドバイス求める

厚生労働省は4月14日に、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」を公表した。

平成24年度の介護報酬改定に伴い、平成25年4月から【福祉用具貸与】においては『福祉用具貸与計画』(福祉用具サービス計画)を福祉用具専門相談員が策定しなければならなくなった。

サービス計画には、利用者の心身の状況、希望、置かれている環境を踏まえ「福祉用具貸与の目標、目標を達成するための具体的なサービス内容」などを記載する。

ただし、これまでサービス計画の策定は任意であったため、計画策定に戸惑う相談員も少なくない。そこで、全国福祉用具専門相談員協会(ふくせん)において、より良いサービス計画の策定に向けたガイドラインの研究を行ってきたものだ。

ガイドラインでは、(1)サービス計画の意義(2)サービス計画の具体的作成手順(3)サービス計画の実施状況の把握―などについて詳細に説明している(p3~p50参照)。

このうち(2)の作成手順をみると、【利用者の状況のアセスメント(評価)】→【福祉用具利用の目標設定】→【福祉用具の選定と、選定理由の明確化】→【留意事項の洗出し】→【サービス担当者会議への参加】→【サービス計画の説明・同意・交付と、サービス提供】という流れが整理されている(p10~p37参照)。

アセスメントにおいては、介護支援専門員(ケアマネ)と密接な連携をとることが必要であり、利用者・家族との面談や住環境の調査は「ケアマネと同行して行う」ことが望ましい。なお、ケアマネの作成するケアプランと連続性を持たせるため、適宜「サービス計画の変更・修正」なども必要になる(p10~p14参照)。

また目標設定にあたっては、「自立支援」の視点に立って(i)生活全般の解決すべき課題・ニーズ(福祉用具が必要な理由)を明確にする(ii)「どのような福祉用具を利用して、どの課題をどう解決し、その結果どのような生活を目指すのか」を明らかにする―ことが重要だ(p16~p18参照)。

とくに(ii)では、たとえば「1人で買い物ができるようになる」「ベッドから車椅子への移動が安定してできるようになる」などの具体的な目標を立てる必要がある(p16参照)。

サービス担当者会議は、ケアマネを中心に、サービスを提供する多職種が集まり、利用者の情報共有や意見交換を行う場である。

福祉用具専門相談員もこの会議に参加し、福祉用具サービス計画を説明したうえで他の職種と意見交換することが望ましい。そこではリハ専門職や看護師に、福祉用具選定に当たってのアドバイスを受けたり、サービス計画の妥当性や福祉用具利用継続の是非なども検討することになる(p22~p24参照)。

なおガイドラインには、「ふくせん」版の福祉用具サービス計画書や記載例も示されている(p27~p48参照)。

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