田中元のニュース解説
◆著者プロフィール 田中 元(たなか はじめ)
昭和37 年群馬県出身。介護福祉ジャーナリスト。
立教大学法学部卒業後、出版社勤務。雑誌・書籍の編集業務を経てフリーに。高齢者の自立・ 介護等をテーマとした取材・執筆・編集活動をおこなっている。著書に『介護事故完全防止マニュアル』 (ぱる出版)、『ホームヘルパーの資格の取り方2級』 (ぱる出版)、『熟年世代からの元気になる「食生活」の本』 (監修/成田和子、旭屋出版) など。おもに介護保険改正、介護報酬改定などの複雑な制度をわかりやすく噛み砕いた解説記事を提供中。
厚労省の老健局で、「ケアマネジメントにかかる諸課題に関する検討会」がスタートしました。同検討会は、一昨年の介護保険部会における「介護保険制度の見直しに関する意見」を受けての設置となります。スタートしたばかりですが、2027年度改定に向け、どの…
2024年度改定が施行される中、介護保険のあり方をはじめ、国民の介護ニーズに対応する施策への注目はますます高まっています。たとえば、現在開催中の国会ではどのような法案が提出されているのでしょうか。内閣提出法だけでなく議員提出の法案にも注目しま…
2024年度改定では、厚労省への情報提供および多機関との情報連携に関して、新たな様式も数多く誕生しています。中でも、現場での習熟が要されるものに「生活・認知機能尺度」があります。この尺度の活用については、注意すべき点もいくつか考えられます。 複…
居宅介護支援でも報酬・基準の改定が施行される中、事業所の運営方針について現場からさまざまな声が届いています。その中で注目したいのが、改定前の「居宅介護支援費II(逓減制緩和枠)」の算定から、「居宅介護支援費I」の適用に戻したというケースです。…
居宅ケアマネの実務では、居宅系サービスの改定動向からもさまざまな影響を受けます。意識したいものの1つが、短期入所系サービスです。ヤングケアラーやビジネスケアラーが増える中、看取り期などを含めて家族介護者のレスパイト等はさらに大きな課題とな…
政府のデジタル臨時行政調査会の方針にもとづき、介護現場の人員配置基準上の「情報通信機器を活用した遠隔での業務の実施(以下、テレワーク)」の取扱いの留意事項が示されました。管理者については、2023年9月に通知が出されていますが、今回は「管理者…
2024年度改定では、ほぼ全サービスに虐待防止措置の未実施減算が設けられました。その適用要件について、解釈基準や疑義解釈を見ると分かりにくい印象を受けます。現場での混乱も生じやすい中、特に小規模事業所などが心得ておきたい点はどこにあるでしょう…
今年6月からの新たな処遇改善加算は、これまでと同様、居宅介護支援は対象外です。居宅ケアマネとしては、基本報酬や特定事業所加算等の引き上げや取扱い件数の緩和が処遇改善のカギとなりますが、問題は実務負担とのバランスです。この点で比較したいのが…
2024年度改定は、診療報酬側の改定も含め、多様な機関・職種間での情報共有の機会がさらに増え、その様式の更新も目立ちます。居宅ケアマネとしても、手元へと大量に集まってくる情報をいかに整理し、ケアマネジメントへと活かすかがますます問われています…
2024年度改定では、各種加算の要件となる情報提供様式もいろいろと見直されました。居宅介護支援が算定しない加算であっても、ケアマネ側の加算様式と深く関係しているものも見られます。各サービス担当者との情報共有のあり方を確認することが必要です。 入…
2024年度改定の解釈基準等が示されました。過去の改定以上の複雑さともに、明確な解釈基準がなかなか出ないといった状況もあり、現場の混乱を招きやすくなっています。その一例として、ケアマネ関連の改定からターミナルケアマネジメント加算を取り上げます…
2024年度改定に向けた改正省令や解釈基準、疑義解釈などが発出されました。ケアマネ関連の改定で、気になるものの1つが特定事業所加算の要件見直しです。たとえば、全区分にかかる要件で「他法他制度にかかる研修等の参加」が求められた点。要件を満たすた…
訪問介護の基本報酬引下げについては、各方面から抗議や反発が続々と上がり、今国会でも重要課題の1つとして浮上しています。訪問介護で赤字事業所が4割というデータも示される中、国として「引下げ撤回」や「補足的な対応」を行なうことはあるのでしょう…
2023年度の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料がアップされ、「別冊」として2024年度改定の省令・告示等の通知案も示されました。あくまで「案」であり、「追って通知する」という内容も散見されます。 「オンラインでのモニタリング」の狙いは…
2024年度の居宅介護支援に関する改定では、逓減制のさらなる緩和や予防支援の担当上限算定の変更などで、ケアマネ1人あたりの件数がどうなるかが気になります。各種加算や居宅サービス側や診療報酬側の改定なども含め、ケアマネにとって「隠れた業務負担」…
診療報酬改定の具体的項目の答申が行われました。介護報酬との同時改定ということもあり、対介護連携にかかる改定項目も目立ちます。以前、居宅ケアマネが把握しておきたい「診療報酬側の事情」について述べましたが、具体的にケアマネ実務にどのような影響…
配分ルール等を統一し、加算率を引き上げた新しい処遇改善加算は、今年6月から適用されます(1年間の経過措置あり)。今、現場から聞こえてくるのは、「高い区分(I・II)は本当に算定できるのか」という懸念の声です。新区分に応じた要件の積み増しを見て…
2024年度改定では、施設系・居住系で「協力医療機関との連携」をめぐる新基準・加算が設けられました。一方、診療報酬側でも協力医療機関としての責務を全うするための施設基準や評価が誕生しています。そうした中、両者を「つなぐ役割」は誰が担うのか。施…
2024年度改定では、「生産性向上の推進」が大きなテーマの1つです。新たな運営基準による委員会の開催はもとより、注目したいのが新加算や基準緩和での実務要件です。新加算・基準緩和の適用は「義務」ではありませんが、将来的な適用拡大等を見すえると、…
2024年度改定では、通所系サービスに関する注目項目に「入浴介助加算」の見直しがあります。2021年度改定で設けられた新区分の要件が一部見直されたほか、従来区分にも新要件が誕生しています。現場からの戸惑いの声も多い中、通所をはじめとする「入浴介助…
2024年度から、居宅介護支援が予防支援の事業者指定を受けられることになりました。また、予防支援の基本報酬も引き上げられ、逓減制にかかる取扱い件数の算定法も緩和されています。気になるのは、予防給付のサービス調整を適切に行なうための資源状況です…
2024年度改定では、居宅系サービスでも看取り期の対応強化を促す見直しが行われています。訪問看護でのテコ入れが目立つ一方で、訪問介護もカギの1つと位置づけている点は見逃せません。訪問介護の基本報酬引下げが社会的に問題化しつつある中、国による施…
2024年度の介護報酬・基準改定では、ケアマネの対医療連携に関係する内容も多岐にわたっています。診療報酬も同時改定となるタイミングを考えれば、円滑な対医療連携を進めるうえで、医療側にどのような「事情」が生じているのかを知ることが重要です。 ケア…
2024年度の改定内容では、組織的な実務をともなう新基準・新加算や、既存加算で新たな取組みを定めた要件見直しなどが、過去の改定以上に目立ちます。多くのサービスで基本報酬や処遇改善加算の加算率は上がりますが、それが上乗せされる実務のバランスと見…
2024年度の介護報酬・基準の改定項目が示される中、ケアマネとしては、これまで以上に基本報酬や各種加算への注目が集まっていると思います。処遇改善加算が居宅ケアマネに適用されない中、所定単位の動向によって処遇改善が左右されることになるからです。 …
2024年度の介護報酬にかかる省令等改正案が諮問・答申されました。事業者などの驚きの声が集中しているのが、訪問介護や定期巡回・随時対応型などの訪問系サービスにおける基本報酬の引下げです。ホームヘルパーの有効求人倍率が15倍を超えるという中、社会…
厚労省より、2024年度の介護保険の2号保険料の1人あたり月額見込み額が示されました。2023年度見込み額から60円アップの6,276円で、過去最高となっています(企業健保等の加入者は事業主と折半)。すでに1号保険料の月あたり平均基準額を上回っている中、…
2024年度改定に向け、介護給付費分科会で運営基準等の諮問・答申が行われました。今回注目したいのは、身体的拘束の適正化の推進にかかる運営基準の強化です。訪問系、通所系、福祉用具系、そして居宅介護支援においても、「緊急やむを得ない場合」等を除い…
2024年度改定については、15日の基準の諮問・答申に続き、間もなく基本報酬や加算等の具体的な要件・単価が示されます。居宅のケアマネにとって気が気ではないのが、ここまで「ケアマネの処遇改善」に向けた明確な方策が示されていないことでしょう。 ケアマ…
東京都が、介護職員やケアマネの給与を月額1~2万円ひきあげる独自策を打ち出しました。自治体による処遇改善の独自策といえば、大阪府が新型コロナの5類移行後の感染対策への支援として、介護職員等に2万円のギフトカードを配布したケースもあります(…
結論が先送りされていた「給付と負担」にかかる3つの改革ですが、2024年度予算の大臣折衝を経て当面の決着が図られました。ただし「2割負担者の拡大」は、一定の方向性を示したうえで、さらに最大3年後まで検討が継続されます。今回は、この3つの改革を…
高齢者虐待防止法等にもとづく対応状況等調査で、2022年度の結果が公表されました。注目は、養介護施設従事者等による虐待が、相談・通報件数、虐待判断件数ともに対前年度比15%超に増加したことです。高齢者虐待防止の取組みは効果を上げているのでしょう…
元日、能登半島を中心とした北陸地方で大きな地震が発生しました。被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げます。懸念されるのは、極寒の季節に避難所生活が長引くことでの健康被害などです。介護施設・事業者も大きな被害を受け、業務継続や利用者の…
2024年度改定の審議報告で、ボリューム的に目立つ項目の1つに認知症の対応力向上があります。2023年の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の成立も、大きな後押しとなっています。具体的な改革の中で注目されるのが、認知症のBPSDの予防や早期…
2024年度の介護報酬の改定率が、同年度予算の大臣折衝を経て+1.59%と決まりました。プラス改定とはなったものの、厳しい数字と受け止める声もあります。社会保障上のさまざま課題に直面せざるを得ない今、この「1.59」という数字が示す意味について考えま…
2024年度の診療報酬改定では、薬価を除いて施行時期を6月に後ろ倒しすることが決まっています。これを受け、12月18日の介護給付費分科会では、介護報酬についても一部サービスを6月施行とする方針が示されました。ただし、それ以外のサービスが4月施行の…
近年の介護報酬・基準改定の見直しでは、重点的なテーマとして「リハビリ・機能訓練」「栄養」「口腔」があります。2024年度改定に向けた審議報告案を見ると、これらの一体的取組みもさることながら、その中でも「口腔」のクローズアップが目立ちます。現場…
12月11日の介護給付費分科会で、次期改定に向けた審議報告案が示されました。年明けの公布までに変更が加わる可能性はありますが、大体の方向性として現場も準備に取りかかる必要があります。問題は、現場における管理業務がじわりと底上げされることです。 …
大きな改革案の1つだった、新複合型サービスについて、2024年度からの実施は見送ることが提案されました。LIFE対応加算の訪問系等への適用に引き続き大改革が見送られます。そもそも、この新複合型の拙速な導入案はどのような問題をはらんでいたのでしょう…
2024年度の介護報酬改定に向けて、見逃せないテーマの1つが、地域によって「サービス資源そのものが足りなくなる」という危機への対応です。受けたいサービスが受けられないとなれば、制度自体への信頼も揺らぎかねません。国はどう考えているのでしょうか…
次期改定の主要テーマの1つである「介護現場の生産性の向上」ですが、厚労省が示した改革案で「新たな評価加算」が打ち出されました。従来の人員配置以外の体制(テクノロジー活用や介護助手活用など)とその効果に着目する点で、極めて大胆な改革といえま…
居宅介護支援や訪問系に関係する2024年度改定の動向で、注目されていたのが「LIFE対応加算(科学的介護推進体制加算など)の適用拡大」です。11月27日の介護給付費分科会では、この訪問系サービス等への対象拡大を見送る方針が示されました。 複数回モデル事…
2024年度改定は診療報酬との同時改定となり、両者の取組みの整合性をとる観点から、介護・医療連携のあり方が特に大きなポイントになります。そうした中、介護給付費分科会では、施設系・居住系に関する医療機関への情報提供についての改革案が示されました…
2024年度改定に向けた居宅介護支援の改革案で、通院時情報連携加算の見直しがあがっています。2021年度改定で誕生した同加算ですが、件数ベースでの算定率は0.5%にとどまります。厚労省として、どのような方向に導きたいというビジョンがあるのでしょうか。…
2024年度の介護報酬改定率に影響を与える、介護事業経営実態調査の結果が公表されました。注目は2022年度決算の状況です。特養ホームなど施設系サービスの収支の厳しさが際立ちますが、居宅系サービスも収支差率では現れてこない問題が垣間見えます。 施設系…
介護給付費分科会で示された居宅介護支援の改革案の中から、特定事業所加算の要件見直しについて取り上げます。具体的な対応は3つですが、これらは今後のケアマネジメントのあり方にどのような影響をおよぼすでしょうか。今後の事業所運営を考えるうえで、…
次期改定に向けた居宅介護支援の改革案で、逓減制にかかる担当上限のさらなる緩和策が示されました。Iの上限緩和もさることながら、気になるのはIIのさらなる緩和で「ケアプランデータ連携システムの活用」を要件とした案です。そこに込められた意味とは? …
2024年度改定に向けた介護給付費分科会のサービス別議論で、居宅介護支援にかかる改革案が示されました。まず注目したいのは、業務負担軽減の一環として、テレビ電話等の活用によるモニタリングを可としたことです。果たして現場に浸透する改革なのでしょう…
次期介護報酬の改定率を左右する2024年度の予算編成が近づく中、財務省の財政制度等審議会(財政制度分科会)が、予算編成に向けた社会保障制度にかかる課題を示しました。介護報酬・基準改定などに向けた改革案もかかげています。将来に向けて、どのような…
10月23日の介護給付費分科会では、小規模多機能型サービスの改革の方向案が示されました。総合マネジメント体制強化加算の算定率が約9割にのぼることから、基本報酬に包括化する案が出ています。それと同時に示されたのが、地域包括ケアの推進と地域共生社…