田中元のニュース解説

◆著者プロフィール 田中 元(たなか はじめ)

昭和37 年群馬県出身。介護福祉ジャーナリスト。

立教大学法学部卒業後、出版社勤務。雑誌・書籍の編集業務を経てフリーに。高齢者の自立・ 介護等をテーマとした取材・執筆・編集活動をおこなっている。著書に『介護事故完全防止マニュアル』 (ぱる出版)、『ホームヘルパーの資格の取り方2級』 (ぱる出版)、『熟年世代からの元気になる「食生活」の本』 (監修/成田和子、旭屋出版) など。おもに介護保険改正、介護報酬改定などの複雑な制度をわかりやすく噛み砕いた解説記事を提供中。

訪問介護の赤字は「加算」でカバー? 揺らぐ土台に家を建てる─となる懸念

訪問介護の基本報酬引下げについては、各方面から抗議や反発が続々と上がり、今国会でも重要課題の1つとして浮上しています。訪問介護で赤字事業所が4割というデータも示される中、国として「引下げ撤回」や「補足的な対応」を行なうことはあるのでしょう…

新基準「オンラインでのモニタリング」。 本当に業務効率化? 告示案から浮かぶ課題

2023年度の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料がアップされ、「別冊」として2024年度改定の省令・告示等の通知案も示されました。あくまで「案」であり、「追って通知する」という内容も散見されます。 「オンラインでのモニタリング」の狙いは…

2024年度改定はケアマネの一大分岐点。 専門性が揺らぎかねない状況に着目を

2024年度の居宅介護支援に関する改定では、逓減制のさらなる緩和や予防支援の担当上限算定の変更などで、ケアマネ1人あたりの件数がどうなるかが気になります。各種加算や居宅サービス側や診療報酬側の改定なども含め、ケアマネにとって「隠れた業務負担」…

診療報酬改定に見る「対ケアマネ連携」。 ケアマネ側の業務風土はどう変わるか?

診療報酬改定の具体的項目の答申が行われました。介護報酬との同時改定ということもあり、対介護連携にかかる改定項目も目立ちます。以前、居宅ケアマネが把握しておきたい「診療報酬側の事情」について述べましたが、具体的にケアマネ実務にどのような影響…

6月からの新処遇改善加算。 意外に高い⁉ 高区分算定のハードル

配分ルール等を統一し、加算率を引き上げた新しい処遇改善加算は、今年6月から適用されます(1年間の経過措置あり)。今、現場から聞こえてくるのは、「高い区分(I・II)は本当に算定できるのか」という懸念の声です。新区分に応じた要件の積み増しを見て…

協力医療機関をめぐる改定 施設等ケアマネの働き方への影響は?

2024年度改定では、施設系・居住系で「協力医療機関との連携」をめぐる新基準・加算が設けられました。一方、診療報酬側でも協力医療機関としての責務を全うするための施設基準や評価が誕生しています。そうした中、両者を「つなぐ役割」は誰が担うのか。施…

生産性向上の推進に「アウトカム評価」。 現場での指標活用にまつわる懸念

2024年度改定では、「生産性向上の推進」が大きなテーマの1つです。新たな運営基準による委員会の開催はもとより、注目したいのが新加算や基準緩和での実務要件です。新加算・基準緩和の適用は「義務」ではありませんが、将来的な適用拡大等を見すえると、…

入浴介助加算の見直しで浮かぶ、 「入浴」の重要性への認識の薄さ

2024年度改定では、通所系サービスに関する注目項目に「入浴介助加算」の見直しがあります。2021年度改定で設けられた新区分の要件が一部見直されたほか、従来区分にも新要件が誕生しています。現場からの戸惑いの声も多い中、通所をはじめとする「入浴介助…

予防訪問看護や予防通所リハの動向に注意。 介護予防支援に広がる「これからの課題」

2024年度から、居宅介護支援が予防支援の事業者指定を受けられることになりました。また、予防支援の基本報酬も引き上げられ、逓減制にかかる取扱い件数の算定法も緩和されています。気になるのは、予防給付のサービス調整を適切に行なうための資源状況です…

「看取り期」のチームケアに重大影響も。 訪問介護の基本報酬問題、もう1つの視点

2024年度改定では、居宅系サービスでも看取り期の対応強化を促す見直しが行われています。訪問看護でのテコ入れが目立つ一方で、訪問介護もカギの1つと位置づけている点は見逃せません。訪問介護の基本報酬引下げが社会的に問題化しつつある中、国による施…

ケアマネの入院時情報連携加算等の見直し。 診療報酬側の「改定事情」にも注意を

2024年度の介護報酬・基準改定では、ケアマネの対医療連携に関係する内容も多岐にわたっています。診療報酬も同時改定となるタイミングを考えれば、円滑な対医療連携を進めるうえで、医療側にどのような「事情」が生じているのかを知ることが重要です。 ケア…

2024年度改定で見えてくる、 トップと従事者の「対話」がカギとなる時代

2024年度の改定内容では、組織的な実務をともなう新基準・新加算や、既存加算で新たな取組みを定めた要件見直しなどが、過去の改定以上に目立ちます。多くのサービスで基本報酬や処遇改善加算の加算率は上がりますが、それが上乗せされる実務のバランスと見…

居宅介護支援は基本報酬等アップ。 ケアマネの処遇改善は実現するか?

2024年度の介護報酬・基準の改定項目が示される中、ケアマネとしては、これまで以上に基本報酬や各種加算への注目が集まっていると思います。処遇改善加算が居宅ケアマネに適用されない中、所定単位の動向によって処遇改善が左右されることになるからです。 …

訪問介護等の基本報酬の引下げで、 何が起こるか? 撤回はありえるか?

2024年度の介護報酬にかかる省令等改正案が諮問・答申されました。事業者などの驚きの声が集中しているのが、訪問介護や定期巡回・随時対応型などの訪問系サービスにおける基本報酬の引下げです。ホームヘルパーの有効求人倍率が15倍を超えるという中、社会…

2024年度改定が大きな転機に⁉ 現役世代の介護保険料上昇で問われる説明力

厚労省より、2024年度の介護保険の2号保険料の1人あたり月額見込み額が示されました。2023年度見込み額から60円アップの6,276円で、過去最高となっています(企業健保等の加入者は事業主と折半)。すでに1号保険料の月あたり平均基準額を上回っている中、…

身体的拘束等の適正化をめぐる基準。 新たに対象となるサービス現場の注意点

2024年度改定に向け、介護給付費分科会で運営基準等の諮問・答申が行われました。今回注目したいのは、身体的拘束の適正化の推進にかかる運営基準の強化です。訪問系、通所系、福祉用具系、そして居宅介護支援においても、「緊急やむを得ない場合」等を除い…

基本報酬か、逓減制緩和分の増収か… ケアマネの処遇改善はどこでまかなう?

2024年度改定については、15日の基準の諮問・答申に続き、間もなく基本報酬や加算等の具体的な要件・単価が示されます。居宅のケアマネにとって気が気ではないのが、ここまで「ケアマネの処遇改善」に向けた明確な方策が示されていないことでしょう。 ケアマ…

自治体独自の処遇改善策はまだまだ進む⁉ 「副作用」が高まる前に必要なことは…

東京都が、介護職員やケアマネの給与を月額1~2万円ひきあげる独自策を打ち出しました。自治体による処遇改善の独自策といえば、大阪府が新型コロナの5類移行後の感染対策への支援として、介護職員等に2万円のギフトカードを配布したケースもあります(…

紆余曲折が続いた「給付と負担」の議論。 3つの改革で懸念される「利用者不在」

結論が先送りされていた「給付と負担」にかかる3つの改革ですが、2024年度予算の大臣折衝を経て当面の決着が図られました。ただし「2割負担者の拡大」は、一定の方向性を示したうえで、さらに最大3年後まで検討が継続されます。今回は、この3つの改革を…

一昨年度の従事者による虐待事案の急増。 前回改定の虐待防止強化は機能している?

高齢者虐待防止法等にもとづく対応状況等調査で、2022年度の結果が公表されました。注目は、養介護施設従事者等による虐待が、相談・通報件数、虐待判断件数ともに対前年度比15%超に増加したことです。高齢者虐待防止の取組みは効果を上げているのでしょう…

元日の現場を襲った能登半島地震。 BCP機能をめぐり想定される3つの課題

元日、能登半島を中心とした北陸地方で大きな地震が発生しました。被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げます。懸念されるのは、極寒の季節に避難所生活が長引くことでの健康被害などです。介護施設・事業者も大きな被害を受け、業務継続や利用者の…

BPSD予防を推進する新視点の加算。 ケアマネも注目したい要件となる評価指標

2024年度改定の審議報告で、ボリューム的に目立つ項目の1つに認知症の対応力向上があります。2023年の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の成立も、大きな後押しとなっています。具体的な改革の中で注目されるのが、認知症のBPSDの予防や早期…

改定率+1.59%という数字で浮かぶ、 国民との信頼をつなぐ回路の弱さ

2024年度の介護報酬の改定率が、同年度予算の大臣折衝を経て+1.59%と決まりました。プラス改定とはなったものの、厳しい数字と受け止める声もあります。社会保障上のさまざま課題に直面せざるを得ない今、この「1.59」という数字が示す意味について考えま…

診療側6月施行に合わせるサービスは一部。他サービスの対医療連携強化への影響は?

2024年度の診療報酬改定では、薬価を除いて施行時期を6月に後ろ倒しすることが決まっています。これを受け、12月18日の介護給付費分科会では、介護報酬についても一部サービスを6月施行とする方針が示されました。ただし、それ以外のサービスが4月施行の…

2024年度改定の一大テーマ「口腔」。 ケアマネ・居宅の実務はどう変わるか?

近年の介護報酬・基準改定の見直しでは、重点的なテーマとして「リハビリ・機能訓練」「栄養」「口腔」があります。2024年度改定に向けた審議報告案を見ると、これらの一体的取組みもさることながら、その中でも「口腔」のクローズアップが目立ちます。現場…

2024年度は現場の管理業務が急拡大⁉ 管理者の「分担制」が欠かせない時代に

12月11日の介護給付費分科会で、次期改定に向けた審議報告案が示されました。年明けの公布までに変更が加わる可能性はありますが、大体の方向性として現場も準備に取りかかる必要があります。問題は、現場における管理業務がじわりと底上げされることです。 …

新複合型サービス見送りの必然。 他の介護保険改革にも共通する課題

大きな改革案の1つだった、新複合型サービスについて、2024年度からの実施は見送ることが提案されました。LIFE対応加算の訪問系等への適用に引き続き大改革が見送られます。そもそも、この新複合型の拙速な導入案はどのような問題をはらんでいたのでしょう…

じわじわ進行する資源の地域格差。 国も恐れる?大規模化での撤退加速

2024年度の介護報酬改定に向けて、見逃せないテーマの1つが、地域によって「サービス資源そのものが足りなくなる」という危機への対応です。受けたいサービスが受けられないとなれば、制度自体への信頼も揺らぎかねません。国はどう考えているのでしょうか…

「生産性向上」に評価加算が誕生⁉ 気になる「効果」データのとり方など

次期改定の主要テーマの1つである「介護現場の生産性の向上」ですが、厚労省が示した改革案で「新たな評価加算」が打ち出されました。従来の人員配置以外の体制(テクノロジー活用や介護助手活用など)とその効果に着目する点で、極めて大胆な改革といえま…

あっさり引っ込んだ「LIFE加算の適用拡大」。 その背景は? 今後に注意したい点も…

居宅介護支援や訪問系に関係する2024年度改定の動向で、注目されていたのが「LIFE対応加算(科学的介護推進体制加算など)の適用拡大」です。11月27日の介護給付費分科会では、この訪問系サービス等への対象拡大を見送る方針が示されました。 複数回モデル事…

医療機関への「生活支援上の留意点」提供。 問題は、医療側がそれを活かせるか

2024年度改定は診療報酬との同時改定となり、両者の取組みの整合性をとる観点から、介護・医療連携のあり方が特に大きなポイントになります。そうした中、介護給付費分科会では、施設系・居住系に関する医療機関への情報提供についての改革案が示されました…

通院時情報連携加算の対象拡大は、 「歯科医師」より「訪問診療」が先では?

2024年度改定に向けた居宅介護支援の改革案で、通院時情報連携加算の見直しがあがっています。2021年度改定で誕生した同加算ですが、件数ベースでの算定率は0.5%にとどまります。厚労省として、どのような方向に導きたいというビジョンがあるのでしょうか。…

施設系の厳しさ際立つ経営実態だが…。 居宅系の大きなコスト問題も進行中⁉

2024年度の介護報酬改定率に影響を与える、介護事業経営実態調査の結果が公表されました。注目は2022年度決算の状況です。特養ホームなど施設系サービスの収支の厳しさが際立ちますが、居宅系サービスも収支差率では現れてこない問題が垣間見えます。 施設系…

特定事業所加算の要件見直しで、 事業所が見すえるべきビジョンとは?

介護給付費分科会で示された居宅介護支援の改革案の中から、特定事業所加算の要件見直しについて取り上げます。具体的な対応は3つですが、これらは今後のケアマネジメントのあり方にどのような影響をおよぼすでしょうか。今後の事業所運営を考えるうえで、…

やはり出てきた、ケアプランデータ連携。 同システム活用を逓減緩和要件とする意味

次期改定に向けた居宅介護支援の改革案で、逓減制にかかる担当上限のさらなる緩和策が示されました。Iの上限緩和もさることながら、気になるのはIIのさらなる緩和で「ケアプランデータ連携システムの活用」を要件とした案です。そこに込められた意味とは? …

たとえば、虐待の早期発見等に支障は? モニタリングのオンライン化で検証すべきこと

2024年度改定に向けた介護給付費分科会のサービス別議論で、居宅介護支援にかかる改革案が示されました。まず注目したいのは、業務負担軽減の一環として、テレビ電話等の活用によるモニタリングを可としたことです。果たして現場に浸透する改革なのでしょう…

今回はややおとなしい財務省だが… 2027年度の大改革に向けた布石に注意

次期介護報酬の改定率を左右する2024年度の予算編成が近づく中、財務省の財政制度等審議会(財政制度分科会)が、予算編成に向けた社会保障制度にかかる課題を示しました。介護報酬・基準改定などに向けた改革案もかかげています。将来に向けて、どのような…

厚労省の小多機改革案から浮かぶ── 居宅ケアマネの関与と総合事業との関係

10月23日の介護給付費分科会では、小規模多機能型サービスの改革の方向案が示されました。総合マネジメント体制強化加算の算定率が約9割にのぼることから、基本報酬に包括化する案が出ています。それと同時に示されたのが、地域包括ケアの推進と地域共生社…

入浴介助加算はなぜ迷走している? 「要件」の積み重ねでは解決しない課題

2024年度改定に向けた議論で、個別サービスの改定の方向案が示されています。通所介護で注目が集まるのが、「入浴介助加算」のあり方でしょう。2021年度改定で2区分となった同加算ですが、2024年度にどう見直されるのか。今改革案の課題とともに掘り下げま…

厚労省も改定率大幅アップを「視野」に? 懸念は、保険料高騰の現場へのしわ寄せ

2024年度の介護報酬改定は、何より現下の物価高騰と他業界の賃金水準上昇を見すえた対応が大きな課題となっています。現場としても、個別の改定項目の動向以上に、「改定率がどこまで上がるか」に注目が集まっていることでしょう。厚労省としても、改定率の…

「小出し」の処遇改善では効果薄。 これまでの反省を踏まえた抜本対策を

今月末に政府がまとめる経済対策では、介護従事者の処遇改善に、現場のみならず社会全体の注目が集まっています。一部報道で「月6000円アップ」という数字も出る中、本当にそのレベルにとどまるのか。どのレベルであれば、危機的な人材不足解決へ道筋が開け…

介護現場のデジタル改革には何が必要? カギは現場が順応しやすい環境づくり

政府が人口減少社会への対応として、デジタル技術の活用による社会改革を目指しています。ICT等のデジタル技術の活用といえば、介護現場も主たるターゲットです。現場従事者が真に働きやすいデジタル技術の導入には、どのような道筋が求められるのでしょうか…

2024年度改定に向けた「基本的な視点」。 実は、ケアマネジメント改革が焦点?

10月11日の介護給付費分科会で、2024年度の報酬・基準改定に向けた「基本的な視点」が提示されました。第1クールの議論や関係団体ヒアリングを受けて、これからの議論の方向性を示したものです。具体性には乏しいものの、今後の議論を見すえるうえで注意し…

2027年度以降の総合事業はどうなる? 問われるリスクの早期発見・対処の機能

厚労省の「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」が、中間整理の骨子案を示しました。2027年度(第10期)以降を見すえた総合事業の環境整備のあり方を提案したものです。要介護1・2の一部サービスの総合事業への移行案との関係も気になる…

ケアマネ処遇改善加算の実現可能性 それは「居宅」だけか? それとも…

2024年度改定に向け、現状での最大テーマといえば、今後も加速が懸念される「人材不足」でしょう。そこには当然「ケアマネ不足」も含まれます。基本報酬のアップや処遇改善加算の適用などがテーマの中心となりますが、気になるのはそれら施策の「適用範囲」…

認知症BPSDの予防・改善に向けて─ 居宅ではチーム全体への評価も必要に?

質の高い認知症ケアを、介護報酬上でどのように評価すればいいのか。9月27日の介護給付費分科会の関係団体ヒアリングで、複数の団体からあげられている課題です。特に認知症BPSDの予防・改善に向けた取組み強化は、認知症施策推進大綱でも示され、介護施策…

統計が示すショート系サービス異変 ニーズ急拡大に資源が追いつかず?

2022年度の介護給付費実態統計が公表されましたが、ここでは短期入所や短期利用などのショートステイ系に着目します。いずれも、昨今大きな社会課題となっている「ビジネスケアラー」等の支援で不可欠な資源ですが、今データでは気になる傾向が見受けられま…

BCP策定等、完全義務化に暗雲? 経過措置延長あるか? その際の対応は?

2024年3月末の経過措置終了までに、すべての事業所・施設は対応できるのか──厳しさの漂う結果となりました。2021年度改定で運営基準に定められた「業務継続に向けた取組み」についてです。厚労省の今年7月時点での調査では、業務継続計画(BCP)の策定完了…

コロナ禍等の「受診控え」影響はこれから⁉ 今こそ現場に、国に求められること

厚労省より、2021年度の介護保険事業状況報告が公表されています。コロナ禍での「サービス控え・停止」が続いていた時期なのでさまざまな注意が必要ですが、今後の介護保険のあり方を探るうえでのヒントを探ることができます。ポイントはどこにあるでしょう…

報酬体系の簡素化は実現可能か?「現場の負担重量」を軽くできるかがカギ

増加する「加算」が、利用料の内訳をはじめ制度全体をわかりにくくしている──利用者だけでなく現場従事者も実感している課題でしょう。9月15日の介護給付費分科会では、制度の安定性・持続可能性の確保の一環として「報酬改定の簡素化」がテーマに。解決へ…