介護サービス情報公表制度、事業所からの手数料徴収が廃止に

「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドライン(3/13付 通知)《厚生労働省》

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提供:厚生政策情報センター

厚生労働省は3月13日に、「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドラインについて通知を発出した。

介護サービスの情報制度については、介護保険法改正の中で(1)都道府県のサービス調査義務を廃止し、自治体の判断で調査を行う(2)事業者から徴収していた調査・公表手数料を廃止する(3)情報については厚労省が一元的な管理を行う―などの見直しが行われた。

(1)については、恣意的な調査とならないように、都道府県が「どのような場合に調査の必要があると判断するか」という指針を定めることになっている。しかし、「介護サービスの調査が適正に行われなくなってしまうのではないか」との懸念はぬぐいきれない。そこで、衆参両院で改正介護保険法に「適正な調査が行われるよう、ガイドライン等を講ずる」旨の附帯決議が採択されている(p3参照)。附帯決議とは、「法案変更の必要まではないが、こう運用してほしい」という考えを国会が政府に対して行うものである。

厚労省は、附帯決議を受けて、都道府県が調査指針を策定する際のガイドラインを提示した。ガイドラインでは、介護サービスの新規指定時や、一定期間毎(たとえば、指定後3年間は毎年実施など)に調査を行う必要があるとする一方で、第三者評価などが行われる場合には、事業所の負担を考慮し調査を控えることが適当などの見解を示している(p2参照)。

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