厚労省通知vol.264 介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針の公布ついて

3月13日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.264を発出しました。

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介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針の公布ついて

今回は、同日公布された下記の指針の趣旨および主な内容について知らせるもの。
・「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針(平成24年厚生労働省告示第86号)」
※「第一 制定の趣旨」、「第二制定内容 第1総合事業の実施に関する総則的な事項」については通知内をご覧下さい。

第2 要支援者及び二次予防事業対象者に係る事業
二 事業の構成
要支援者及び二次予防事業対象者に係る事業は、予防サービスに係る事業、生活支援サービスに係る事業、ケアマネジメントに係る事業、二次予防事業対象者の把握に係る事業及び事業評価に係る事業により構成する。

三 事業の対象者
1 要支援者及び二次予防事業対象者に係る事業のうち、予防サービスに係る事業、生活支援サービスに係る事業及びケアマネジメントに係る事業の対象者は、要支援者及び二次予防事業対象者とする。
なお、予防サービスに係る事業及び生活支援サービスに係る事業の対象者は、介護予防支援又はケアマネジメントに係る事業の対象者である要支援者及び二次予防事業対象者に限る。
ただし、要支援者又は二次予防事業対象者が自らケアプランを作成し、市町村又は地域包括支援センターが適当と認めた場合は、介護予防支援又はケアマネジメントに係る事業の対象者でなくとも、予防サービスに係る事業及び生活支援サービスに係る事業の対象者となる。

2 予防サービスに係る事業及び生活支援サービスに係る事業の対象者となる要支援者については、市町村又は地域包括支援センターが、当該要支援者の意思を最大 限に尊重しつつ、当該要支援者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切なケアマネジメントに基づき、決定する。

3 二次予防事業対象者の把握に係る事業は、市町村の第一号被保険者(要介護者及び要支援者を除く。)を対象に実施する。

四 各事業の内容
1 予防サービスに係る事業
予防サービスに係る事業は、要支援者及び二次予防事業対象者に対して、訪問型予防サービス、通所型予防サービス等のうち市町村が定めるサービスを行う事業とする。
要支援者に対しては、訪問型予防サービス及び通所型予防サービスだけでなく、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護以外の介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスのうち市町村が定めるサービスを行うことができる。

二次予防事業対象者に対しては、自立支援の効果を高める観点から、通所型予防サービスによって対応することを基本とする。一方、要介護状態等から改善した 二次予防事業対象者であって、特に必要があると認められる者に対しては、訪問型予防サービスを実施するとともに、うつ、認知症、閉じこもり等により通所型 予防サービスへの参加が困難である二次予防事業対象者に対しては、保健師等が居宅を訪問して、生活機能に関する問題を総合的に把握及び評価し、必要な相談 や指導を実施する。

2 生活支援サービスに係る事業
生活支援サービスに係る事業は、要支援者及び二次予防事業対象者に対して、次に掲げる事業のうち市町村が定めるものを実施する事業とする。
(ア) 栄養の改善を目的として、配食を行う事業
(イ) 要支援者及び二次予防事業対象者が自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、定期的な安否確認及び緊急時の対応を行う事業
(ウ) その他地域の実情に応じつつ、予防サービスに係る事業と一体的に行われることにより、介護予防及び地域における自立した日常生活の支援に資する事業
なお、(ウ)の事業において提供するサービスは、地域の実情に応じて、市町村において独自に定めるものであり、複数のサービスを実施することが可能である。

3 ケアマネジメントに係る事業
ケアマネジメントに係る事業は、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援を受けている者を除く。この3において同じ。)及び二次予防事業対象者に対して、介護予防を目的として、その心身の状
況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、予防サービスに係る事業、生活支援サービスに係る事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業とする。
このため、ケアマネジメントに係る事業の実施に当たっては、要支援者又は二次予防事業対象者ごとの状況等に関する課題分析等が行われるとともに、当該分析 等の結果を踏まえたケアプランが作成され、当該ケアプランに基づいた事業の実施が必要であるとともに、事業実施後には、要支援者又は二次予防事業対象者の 状況等の再評価が必要である。
なお、二次予防事業対象者については、ケアプランの作成の必要がない場合には、事業の実施前及び実施後に、事業実施担当者と情報を共有することにより、ケアプランの作成に代えることができる。
また、ケアマネジメントに当たっては、利用者自身による取組、地域住民等による支援等を積極的に位置づけるよう努める。

4 二次予防事業対象者の把握に係る事業
二次予防事業対象者の把握に係る事業については、市町村が、二次予防事業対象者を把握する事業とする。
二次予防事業対象者の把握に係る事業の実施に当たって、市町村は、全ての第一号被保険者(要介護者及び要支援者を除く。)に対して実施される実態把握、要 介護認定等に係る事業を実施する者又は保健分野において訪問活動を担当する保健師等との連携による実態把握、医療機関、民生委員等との連携による実態把握 など、様々な機会を捉えた実施に努める。

5 事業評価に係る事業
事業評価に係る事業は、第1の四に基づき、要支援者及び二次予防事業対象者に係る事業の実施状況等に関する評価を実施する事業とする。

第3 一次予防に係る事業
二 事業の対象者
一次予防に係る事業の対象者は、地域における全ての第一号被保険者とする。

三 事業の実施
一次予防に係る事業は、次のような内容の事業の実施が想定されるが、それぞれの地域における特性を踏まえた事業が積極的に展開されることが期待される。
なお、市町村においては、それぞれの地域で介護予防及び日常生活支援に資する活動がどのように実施されているのか、適宜その把握に努めるとともに、事業の実施に当たっては、要支援者及び二次予防事業対象者に係る事業との有機的な連携に努めることが必要である。

1 介護予防に資する基本的な知識を啓発普及するためのパンフレットの作成及び配布、講演会の開催等
2 介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修
3 介護予防に関する知識又は情報、各対象者の介護予防・日常生活支援総合事業の実施の記録等を管理するための手帳等の配布
4 介護予防に資する地域活動組織の育成及び支援

第三 適用日
平成24 年4月1日

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