厚労省通知vol.263 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答

3月7日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.263を発出した。

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全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答

今回は、2012年2月23日に開催された全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答を知らせるもの。
 
なお、介護報酬改定に関するQ&Aは、別途老人保健課から速やかに発出される予定となっている。
 
(この通知の担当)
老健局 総務課 内野 英夫
電話             03-5253-1111      (内3913) / FAX 03-3503-2740 / メール uchino-hideo@mhlw.go.jp
 
▼全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に係る質問に対する回答
※分類・質問事項のみ掲載いたします。具体的な質問要旨は通知内をご確認ください。
1 指導監査 
営利法人監査について
 
2 指導監査
実地指導における立入検査の法的根拠について
 
3 指導監査
法第23条又は第24条の規定による指導の法的効果について
 
4被保険者資格
外国人住民の被保険者資格について
 
5被保険者資格
サービス付き高齢者向け住宅に係る住所地特例の取扱いについて
 
6財政安定化基金
介護保険財政安定化基金の取り崩しに伴う今後の事務処理スケジュールについて
 
7財政安定化基金
介護保険財政安定化基金の取り崩しに係るスケジュール等について
 
8財政安定化基金
都道府県介護保険財政安定化基金を取り崩した額の国への返還分の使途事業について
 
9 利用者負担
「特定入所者介護(介護予防)サービス費」に係る「介護保険負担限度額認定証」中の負担限度額欄、有効期限欄等の取扱いについて
 
10 利用者負担
特定入所者介護サービス費に係る居住費の負担限度額の見直しについて
 
11 利用者負担
新サービス(定期巡回・随時対応及び複合型)について
 
12 利用者負担
「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」に係る各要綱の変更は本会議
において示されるか。
 
13介護給付の適正化
介護給付適正化推進特別事業について
 
14 施設整備
土地・建物所有者が事業者に賃貸する目的で施設整備を行う際の社会福祉法人に対する資産所有義務づけについて
 
15 施設整備
介護基盤緊急整備特別対策事業及び地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について
 
16 施設整備
介護基盤緊急整備等臨時特例基金の実施期間延長について
 
17 施設整備
施設整備事業(一般財源化)に係る地方債措置について
 
18 施設整備
介護基盤緊急整備等臨時特例基金については、平成24年度末までに延長されるとのことだが、平成25年度以降の対応をどのように考えておられるのかご教示いただきたい。
 
19 施設整備
介護基盤緊急整備等臨時特例基金の延長について
 
20高齢者住まい法/介護保険法
サービス付き高齢者向け住宅の住所地特例について
 
21認知症対応型共同生活介護
認知症高齢者グループホームに入居希望する利用者負担軽減策について
 
22福祉用具貸与
福祉用具専門相談員指定講習会について
 
23 要介護認定
介護保険総合データベースについて
 
24 要介護認定
認定の有効期間の見直しについて
 
25地域支援事業
介護予防・日常生活支援総合事業について

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