日本認知症グループホーム協会、新報酬改定に強く遺憾の意示す

日本認知症グループホーム協会は、平成24年2月27日に、小宮山厚生労働大臣に対し「平成24年度介護報酬改定に関する意見」と「介護報酬改定に関する要望書」を提出した。今回の介護報酬改定に対し、強い遺憾の意を表明した形だ。

同会は要望書の中で、この改定による減額の影響は経営的に見過ごせない問題であり、グループホームの経営的打撃は極めて深刻であるということを直接訴えた。認知症グループホームの役割、フラット報酬の意義についても、直ちに抜本的な見直しを要求する意見書と夜勤の例外規定廃止に関して経過措置を求める要望書を提出した。

さらに同会は、今回の改訂によって認知症グループホームがこれまでに担ってきた「認知症の人の有する力を積極的に引き出すケア」が損なわれ、要介護度が軽度でもよりきめ細やかな個別的対応が必要な認知症利用者に対する、認知症グループホームの早期ケアの有効性や重度化防止機能が弱体化するのではないかと強い危機感を覚えると述べている。

また、認知症グループホームは小規模な事業体が多く、経営的にかなり厳しくなることが予想される。社会保障・税一体改革においては、認知症グループホームの拡充が掲げられているが、今回の改定では到底その責任を果たすべく人材確保すら困難であると訴えている。

日本認知症グループホーム協会

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