介護報酬0.8%マイナス改定、経営苦しい事業所へ配慮を  日医

平成24年度介護報酬改定に係る諮問・答申について(2/8)《日医》

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提供:厚生政策情報センター

日本医師会は2月8日の定例記者会見で、平成24年度介護報酬改定に係る諮問・答申に対する見解を公表した。

1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、平成24年度介護報酬改定の諮問・答申が行われた。日医は、(1)改定率・処遇改善加算(2)その他のサービス等―に分けて見解を述べている。

(1)の改定率・処遇改善加算については、「改定率はプラス1.2%だが、そもそも介護職員処遇改善交付金分は2.0%であり、0.8%の実質マイナス改定。処遇改善加算として要件が厳しく設定されたことや、地域区分の変更の影響で実質マイナス改定となる地域については、処遇改善ができなくなる可能性もあるので、経営の苦しい事業所へ配慮をすべき」と要望している。

(2)では、訪問系サービスにおける同一建物利用者への報酬適正化に関し「諮問案は介護サービス事業者に甘い要件設定であり残念」と言及。厚労省の「対象となる事業所は6~7%が該当する。新規事業所については、初年度は対象とならず、翌年からが対象となる」との見解に対し「貧困ビジネスの温床となることを避けるため、サービス提供の実態をすみやかに調査すべき」と指摘した。

一方、厚労省より提案された「介護報酬改定検証・研究委員会(仮称)」については、「早急に検討が開始されることを望む」と高く評価している。

今後は、詳細な算定要件等について「新サービスや処遇改善加算などについて現場が混乱しないよう運用条件を求めていきたい」としている(p1参照)。

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