24年度からの介護報酬新単位数等について、パブコメ募集開始

平成24年度介護報酬改定に伴う関係省令の一部改正等に係る意見募集について(1/26)《厚労省》

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提供:厚生政策情報センター

厚生労働省は1月26日に、平成24年度介護報酬改定に伴う、関係省令・告示の改正に向けて、意見募集を開始した。介護報酬改定に、広く国民の意見を反映させる狙いがある。

介護報酬は、介護保険から給付される訪問介護やデイケア、特養ホームなどの公定価格である。サービスごとに基本サービス費や特別なサービスを行った場合などの加算、報酬を算定するための要件などが「介護報酬単位表」としてまとめられている。介護報酬は、給与水準や物価の変動、社会情勢の変化などに対応させるために、3年に一度見直される(介護報酬改定)。見直しに向けた論議は、主に社会保障審議会の介護給付費分科会で行われ、1月25日の分科会では、平成24年度の報酬改定内容が了承されたため、次の手続きとしてパブリックコメントが募集されるもの。

24年度改定の柱は、(1)地域包括ケアシステムの基盤強化(2)医療と介護の役割分担・連携強化(3)認知症にふさわしいサービスの提供―の3本(p2~p3参照)。この柱に沿って、各種サービスの報酬単位や算定要件(p7~p42参照)、施設基準(p43~p53参照)の見直しが行われる。

このほか、介護職員の処遇を改善するための加算創設(p4~p5参照)、実際の人件費水準に見合った報酬とするための地域区分と単価上乗せ率の見直し(p5~p6参照)も行われる。

1月25日の介護給付費分科会では、処遇改善加算と施設サービス費について事業主や介護職員の立場からの意見が目立ったが、実のある改定とするためには介護を受ける立場にある国民の意見が重要である。

なお、意見は2月24日まで受付けている(p1参照)。

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