自己負担の総額に上限設定する「総合合算制度」を提案

社会保障改革に関する集中検討会議(第8回 5/23)《内閣官房》

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提供:厚生政策情報センター

政府が5月23日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、菅首相から、社会保障改革の柱として、国民の安心確保のための最優先項目として、(1)子育て支援強化(2)非正規労働者への社会保険(厚年、健保)適用拡大(3)制度の縦割りを超えた自己負担「合算上限制度」の導入―の安心3本柱が示された(p100参照)。

(1)の子育て支援強化では、中でも特に現物サービス(子育て支援サービス)に重点をおくという。働きたい女性は全員働けるだけの、子育て基盤の増強や「幼保一体化」の実現を目指すもの。(2)の非正規労働者への社会保険適用拡大では、労働内容は正規労働者と変わらないのに、非正規であるというだけで社会保険適用から排除されている人が増加していることから、中小企業の雇用等への影響にも配慮しつつ、適用拡大を図る方針。(3)の自己負担「合算上限制度」とは、制度縦割りでなく、医療、介護、保育、障害制度の自己負担を「総合合算」して上限を設定するもの。これにより、医療や介護等の負担が重複している世帯を支援する考えだ。なお、当該制度の導入には、2015年以降に利用範囲が拡大される予定の「社会保障・税に関わる番号制度」等の情報連携基盤の整備を前提としている。

またこの日は、厚生労働省から、年金や貧困・格差、低所得者対策に関する資料が提示された。

厚労省が提示した年金制度改革は、(1)働き方・ライフコースの選択に影響を与えない一元的な制度(2)最低保障機能を有し、高齢者の防貧・救貧機能が強化された制度(3)国民から信頼され、財政的にも安定した制度―という方向性を目指すという。具体的には、「所得比例年金(社会保険方式)」と「最低保障年金(税財源)」を組み合わせた新しい年金制度を創設する方針だ(p2~p30参照)。

貧困・格差対策については、(1)現役世代のセーフティネットの充実による自立支援(2)地域の支え合いの基盤となる体制の強化(3)生活保護の見直し―などをあげている(p38~p56参照)。また、低所得者対策としては、(1)総合合算制度(仮称)の導入(2)高額療養費制度の見直し(3)国民健康保険・介護保険の低所得者対策の強化(4)非正規労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大―などを改革案に盛り込んでいる(p58~p65参照)。

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