介護報酬改定ニュース一覧
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度の介護報酬改定では、災害や感染症の発生を想定したBCP(業務継続計画)を策定していない事業所・施設を対象に、基本報酬の減算が新たに導入される。 厚生労働省は今月に入って公表した改定のQ&Aで、その適用の具体的…
2024年度改定では、各種加算の要件となる情報提供様式もいろいろと見直されました。居宅介護支援が算定しない加算であっても、ケアマネ側の加算様式と深く関係しているものも見られます。各サービス担当者との情報共有のあり方を確認することが必要です。 入…
《 介護保険最新情報Vol.1213 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、事業所の管理者が他の事業所の仕事を兼務できる範囲を拡大する。 近くにある事業所だけという従来の縛りをなくし、兼務が認められないケースなどがより分かりやすくなるようにする。全…
《 介護保険最新情報Vol.1218 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、介護現場のテクノロジーの導入を後押しする「生産性向上推進体制加算」を新設する。 今月15日、その基本的な考え方や算定要件の詳細などを明らかにする通知を発出。介護保険最新情報のV…
2024年度改定の解釈基準等が示されました。過去の改定以上の複雑さともに、明確な解釈基準がなかなか出ないといった状況もあり、現場の混乱を招きやすくなっています。その一例として、ケアマネ関連の改定からターミナルケアマネジメント加算を取り上げます…
《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 新年度の居宅介護支援の介護報酬改定では、介護支援専門員1人あたりの担当件数の上限が、現行の39件から44件へ引き上げられます(*)。事業所の運営基準も、これに合わせる形で見直されます。【石山麗子】 * …
《 日本デイサービス協会・森剛士理事長 》 来年度の介護報酬改定をめぐっては、訪問介護の基本報酬の引き下げが強烈なショックを与えた。その波紋は業界の中だけにとどまらず広がっている。【Joint編集部】 一方、通所介護の議論は今のところそれほど盛り上…
《 介護保険最新情報Vol.1229 》 厚生労働省は19日、新年度の介護報酬改定の解釈などを明らかにするQ&AのVol.2を公表した。【Joint編集部】 介護施設やグループホームに新設する「認知症チームケア推進加算」について、対象の利用者や算定要件などを詳しく解…
《 東洋大学 高野龍昭教授 》 1.増収のチャンスになり得る 新年度の介護報酬改定で、ケアマネジメント(居宅介護支援)の基本報酬はわずか1%弱というプラス改定にとどまりました。相変わらず処遇改善加算の対象サービスにも組み込まれないということを含…
《 介護保険最新情報Vol.1225 》 新年度から居宅介護支援のケアマネジャーに新たに認めるオンラインモニタリングについて、厚生労働省は15日に公表した介護報酬改定のQ&A(Vol.1)で適切な運用のあり方などを解説した。【Joint編集部】 利用者の同意を文書で…
新年度の介護報酬改定の内容を明らかにする告示が公布されたことを受け、日本デイサービス協会は19日に声明を出した。【Joint編集部】 光熱費を含む物価の高騰、他産業の賃上げが拍車をかける人材不足、インフルエンザや新型コロナへの対応などの打撃が大き…
2024年度改定に向けた改正省令や解釈基準、疑義解釈などが発出されました。ケアマネ関連の改定で、気になるものの1つが特定事業所加算の要件見直しです。たとえば、全区分にかかる要件で「他法他制度にかかる研修等の参加」が求められた点。要件を満たすた…
《 厚労省が投稿した動画のサムネ 》 厚生労働省は18日、新年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算について、制度の概要や算定要件、計画書の書き方などを解説する動画を公開した。 YouTubeの公式チャンネルなどで広く周知している。【Joint編集…
《 厚労省 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、通所介護の入浴介助加算(I)の要件を見直す。職員への研修の実施を新たに求めていく。【Joint編集部】 この“研修の実施”だが、一体どんなものなら認められるのか。厚生労働省は15日に公表した留意事項通…
《 社保審・介護給付費分科会|3月18日 》 介護報酬を議論する審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)が18日に開催された。【Joint編集部】 話題になったのはやはり、新年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられること。現場の関係者らで構成する委員…
《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定が間近に迫るなか、厚生労働省は18日に公式サイトを更新。関連する資料を整理したまとめページを公開した。【Joint編集部】 ブックマークやお気に入りなどへの登録は必須。報酬改定の告示、運営基準の省令、その留意事項通…
《 介護保険最新情報 》 来年度の介護報酬改定をめぐり、新たに適用される各サービスの基本報酬や加算、その算定要件などを明らかにする告示が15日に公布された。【Joint編集部】 厚生労働省は同日、告示の留意事項通知、運営基準の解釈通知なども発出。新た…
《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定では、居宅介護支援の基本報酬の逓減制が更に緩和される。【Joint編集部】 要件の1つが、ケアマネジャーの業務をサポートする事務職員を置くこと。厚生労働省は新たに公表した報酬告示の留意事項通知(案)で、この事務職…
《 厚労省 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、特養や老健など介護施設に後方支援の協力医療機関の選定を義務付ける。4月からの3年間は経過措置で努力義務に留める。【Joint編集部】 「経過措置の期限を待たず、可及的速やかに連携体制を構築することが…
訪問介護の基本報酬引下げについては、各方面から抗議や反発が続々と上がり、今国会でも重要課題の1つとして浮上しています。訪問介護で赤字事業所が4割というデータも示される中、国として「引下げ撤回」や「補足的な対応」を行なうことはあるのでしょう…
《 厚労省 》 新年度の居宅介護支援の介護報酬改定では、事業所の経営に大きな影響を与える「特定事業所加算」の算定要件が変更される。ケアマネジャーが介護保険制度の枠を超えた支援について学ぶ機会を確保することが、新たに求められるようになる。【Join…
《 厚労省 》 厚生労働省は来月から、感染症や災害の発生を想定した業務継続計画(BCP)を策定していない介護事業所・施設を対象に、基本報酬の減算を新たに導入する。【Joint編集部】 これを念頭に、全国の自治体の担当者らに「運営指導などで集中的な指導…
介護サービスの事業者さん、職員さん、専門職さんなどを対象とする介護ニュースJointのオンライン経営セミナーが、3月29日に開催されます。今回は参加無料。間近に迫った新年度の介護報酬改定の内容、とりわけ絶対に欠かせない重要なポイントを、専門家が詳…
令和6年度介護報酬改定を踏まえた訪問系サービスへの追加支援への要望事項(2/29)《全国介護事業者連盟》 2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして…
《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定で居宅介護支援のケアマネジャーに実施を認めるオンラインモニタリングについて、厚生労働省は新たに運用の留意点を明らかにした。8日に公表した解釈通知の案に盛り込んだ。【Joint編集部】 モニタリングは原則、利用者の…
《 厚労省 》 厚生労働省は8日、来年度の介護報酬改定の内容を明らかにする告示、解釈通知、留意事項通知などの案を公式サイトに掲載した。【Joint編集部】 近く正式に通知する。その後、改定の細部をより詳しく解説するQ&Aなども出す。 厚労省は今回、全国…
《 株式会社ねこの手:伊藤亜記代表取締役 》 来年度の介護報酬改定が直前に迫ってまいりました。【伊藤亜記】 法人内研修のために施設などへ伺うと、「まだ報酬改定の内容を聞いていない」というお声も聞かれます。 3年に一度の介護報酬改定は、経営者や管…
《 介護保険最新情報Vol.1209 》 厚生労働省は4日、来年度の介護報酬改定で6月から一本化する新たな処遇改善加算について、詳細なルールを規定する通知を発出した。その中で明示された算定要件を分かりやすくまとめていく。【Joint編集部】 新加算の算定要件…
《 介護保険最新情報Vol.1209 》 来年度の介護報酬改定で6月から一本化される新たな処遇改善加算 − 。厚生労働省はその詳しいルールなどを定める通知を4日に発出したが、この中に事業所の上位区分の取得を後押しする措置も盛り込んだ。【Joint編集部】 新加…
来年度の介護報酬改定をめぐり、6月から一本化される新たな処遇改善加算の詳細なルールなどを規定する通知が4日に発出された。【Joint編集部】 厚生労働省はこの中で、加算の申請に必要な書類の提出期限を明示した。 処遇改善計画書は原則4月15日で統一。新…
《 厚労省 》 厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきた介護施設への特例的な財政支援について、今月末で終了する方針を正式に決めた。【Joint編集部】 新年度の介護報酬改定で、今後の新興感染症の発生を想定した体制作りを評価…
《 介護保険最新情報Vol.1209 》 厚生労働省は4日、来年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算について、詳細なルールを規定する通知を発出した。【Joint編集部】 加算の算定要件、一本化までの経過措置、申請手続きの方法、書類の提出期限などを…
診療報酬改定の具体的項目の答申が行われました。介護報酬との同時改定ということもあり、対介護連携にかかる改定項目も目立ちます。以前、居宅ケアマネが把握しておきたい「診療報酬側の事情」について述べましたが、具体的にケアマネ実務にどのような影響…
通所介護の事業者さん、職員さん、ケアマネジャーさんらを対象とする介護ニュースJointのオンライン経営セミナー(2月7日開催)が、オンデマンドで視聴できるようになりました! 間近に迫った来年度の介護報酬改定の内容を、専門家が詳しく、分かりやすく解…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 4月施行の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられることを踏まえ、全国介護事業者連盟は29日、経営が厳しくなる事業所への支援策の拡充を訴える要望書を厚生労働省へ提出した。【Joint編集部】 ホームヘ…
《 厚労省の専門家会議|2月28日 》 厚生労働省は来年度、4月と6月に施行する介護報酬改定の効果・影響を検証する目的で複数の調査を実施する。【Joint編集部】 28日の専門家会議で、少なくとも4つの調査を実施するプランを説明。結果を今後の施策の検討に活…
《 衆院・予算委員会第5分科会 2月27日 》 国会では27日、衆議院・予算委員会の分科会で訪問介護の基本報酬の引き下げが取り上げられた。【Joint編集部】 武見敬三厚生労働相はこの中で、介護現場の関係者から判断を批判する声が多くあがっていることについ…
《 中医協が診療報酬改定を答申|2024年2月撮影 》 厚生労働省は来年度から、医療保険の訪問看護ステーションについて診療報酬の適正化に踏み切る。個々の事業所の機能に応じた順当な評価へ改めること、右肩上がりの医療費の抑制につなげることなどを目指す…
《 厚労省 》 厚生労働省は来年度の障害福祉サービス報酬改定で、ヘルパーが利用者の移動を支援する居宅介護の「通院等介助」のルールを緩和する。【Joint編集部】 例えば生活介護や就労継続支援、放課後等デイサービスといった他サービスの事業所から通院す…
配分ルール等を統一し、加算率を引き上げた新しい処遇改善加算は、今年6月から適用されます(1年間の経過措置あり)。今、現場から聞こえてくるのは、「高い区分(I・II)は本当に算定できるのか」という懸念の声です。新区分に応じた要件の積み増しを見て…
《 厚労省 》 厚生労働省は来年度から、在宅の高齢者らを支える医療・介護の多職種連携にICTを使うよう促す施策を医療保険でも強化する。【Joint編集部】 6月の診療報酬改定で、在宅医療を担う病院や診療所、歯科診療所などに新たな加算を設ける。平時からグ…
《 画像はイメージ 》 この分野の第一線で活躍する有識者でつくる日本介護経営学会が3月10日にシンポジウムを開催する。テーマは「来年度の介護報酬改定の意味を探る」。【Joint編集部】 厚生労働省で介護保険を担当する老健局の間隆一郎局長が基調講演を行…
《 株式会社やさしい手・香取幹代表取締役社長 》 「本当はもっと、若い人にとって働きやすい環境の整備や生産性を高めるシステムの構築などに投資したかった。でもそれも困難になった」 株式会社やさしい手の香取幹代表取締役社長はこう話し、うつむいて唇…
2024年度改定では、施設系・居住系で「協力医療機関との連携」をめぐる新基準・加算が設けられました。一方、診療報酬側でも協力医療機関としての責務を全うするための施設基準や評価が誕生しています。そうした中、両者を「つなぐ役割」は誰が担うのか。施…
《 日本介護福祉士会・及川ゆりこ会長 》 来年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて、日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長に今の考えを尋ねた。【Joint編集部】 「ホームヘルパーらの日々の活躍に報いる適正な評価、とはどうして…
2024年度改定では、「生産性向上の推進」が大きなテーマの1つです。新たな運営基準による委員会の開催はもとより、注目したいのが新加算や基準緩和での実務要件です。新加算・基準緩和の適用は「義務」ではありませんが、将来的な適用拡大等を見すえると、…
《 厚労省 》 いつか1人暮らしをしたい − 。パートナーと一緒に暮らしたい − 。 障害福祉のグループホームにこうした願いを抱いている利用者がいることを踏まえ、厚生労働省は来年度から支援策の強化に乗り出す。本人の希望が叶うケースが増えるよう、事業所…
《 東洋大学 高野龍昭教授 》 1.介護報酬改定をめぐって 1月22日の審議会で来年度の介護報酬改定の全容が発表された直後から、訪問介護の基本報酬・各種加算について大きな議論が巻き起こりました。【高野龍昭】 ほとんどのサービスの基本報酬は1%弱から4%…
《 障害福祉報酬改定検討チーム|2024年2月撮影 》 厚生労働省は来年度の障害福祉サービス報酬改定で、利用者の栄養ケアの実践を促す加算を生活介護に2つ新設する。【Joint編集部】 1つは「栄養スクリーニング加算」。利用者の栄養状態の把握、相談支援専門…
24年度介護・医療・障害福祉のトリプル改定にむけて事業者はどうすべきか ~24年度制度改正の動向と改正後の事業所のあり方~ 公開期間 2024年2月23日(金)~ 2024年3月3日(日) 会 場 Web(オンライン)による聴講 対象者 介護・看護・障害福祉事業所の経…