自動ドアの事故、医療・福祉施設で多発 厚労省が事務連絡

自動ドアの事故防止に関する情報提供について(8/6付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省老健局高齢者支援課などは6日、自動ドアの事故防止について各介護保険関係団体に事務連絡を出した。消費者庁の消費者安全調査委員会がこのほど、自動ドアによる事故等原因調査報告書を取りまとめた。報告書によると、自動ドアの事故の被災者は9歳以下および60歳代をピークに、高齢者で多く発生している。また、商業施設に次いで医療・福祉施設で多く発生していることが指摘されているため、保全点検の実施などの取り組みを行うよう、各施設等への周知を求めている。

自動ドアの事故防止に関する情報提供について

事務連絡では、施設等での保全点検は任意のため、定期的に実施されているのは少数だとし、建物所有者、建物管理者は、保全点検記録の適切な管理等が必要だとしている。

事故調査報告書(概要)によると、調査の端緒となった事故は、2018年6月、被災者(80歳代/女性/大分県)が店舗の入り口に設置されていた引き戸の自動ドアから先行者に続いて店舗内に入ろうとしたところ、全開していた自動ドアが突然閉まり始め、ドアの先端が被災者の体にぶつかり、その反動であおむけの状態で後方に転倒して大腿骨骨折の被害を受けたとの申し出があったもの。

消費者安全法第23条第1項の規定に基づく事故等原因調査報告書(概要)

調査では、全国自動ドア協会から入手した、15年度から18年度までの事故情報から、引き戸の自動ドアの事故516件について、事故事象を類型化し、要因分析を行った。建物用途別事故件数は、商業施設が187件で最も多く、以下は「医療、福祉施設」が73件、金融機関等が71件などの順だった。

消費者安全法第23条第1項の規定に基づく事故等原因調査報告書 自動ドアによる事故

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