介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第202回 7/28)《厚生労働省》

厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項目を新たに設けるとともに、21年度介護報酬改定で見直された介護職員処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、改善の取り組みに関する項目が盛り込まれた。

処遇状況等調査は介護報酬改定年度に定期で実施されており、21年度調査はこれに当たる。例年通り、10月に調査が行われ、結果の公表は22年3月を予定している。
対象は、前回の定期調査となる18年度調査のサービスを基本に、20年度の臨時調査で対象に追加した、▽介護医療院▽通所リハビリテーション事業所▽特定施設入居者生活介護事業所▽小規模多機能型居宅介護事業所-のサービスについても継続される。

介護事業実態調査(案)では、問1として調査対象サービスにおける新型コロナウイルス感染症の発生の影響(20年10月1日-21年9月30日)について、「利用者、職員のいずれかに新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した」など5つの選択肢から回答する設問を新たに設けた。また、「各種手当の引き上げまたは新設を行ったもの」などの定期調査の設問についても、回答の選択肢に「感染症対応に関わる手当」などを加えている。

これらの厚労省案に対し、委員から追加項目の要望などの意見は出たが反対はなく、大筋で了承され、最終判断は田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)に一任された。

厚労省案は、6月28日開催の介護事業経営調査委員会での議論を踏まえて取りまとめられたもの。20年度の臨時調査では、居宅介護支援事業所を対象から外すなど、定例と異なる実施内容で調査されたが、委員会に示された当初の案は臨時調査の内容をベースに作成されたため、委員から反対意見が多数出た。また、新型コロナウイルス感染症の影響についても委員会の指摘を受けて、厚労省案に盛り込まれた。

参考資料:令和3年度介護従事者処遇状況等調査の 実施について

参考資料:介護事業実態調査(案)(介護従事者処遇状況等調査)

参考資料:居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証について(報告)

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