介護福祉士国試の受験料増にまた不満の声 養成施設協会「受験忌避につながる」

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介護福祉士国家試験の受験手数料を今年度から引き上げる国の方針について、また関係団体から不満の声があがった。【Joint編集部】

介護福祉士を育てる大学や専門学校などで組織する日本介護福祉士養成施設協会は27日、「受験料の値上げに関する意見」を公式サイトに掲載した。

「多くの外国人留学生は経済的に困窮しており、受験料を奨学金などに依存している人が多い。新たな経済的負担を避けるため受験忌避につながる恐れがある」と問題を提起。「国試の実施回によって大幅に受験料が増減することは、制度の安定性、信頼性、公平性に影響を及ぼす」とも指摘した。

厚生労働省は既に、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の国試の受験料を引き上げる方針を固めている。引き上げ幅は以下の通りで、適用は今年度から。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から試験会場の増設、スタッフの増員、備品の整備などが必要となり、従来より経費が膨らむことを理由としてあげている。

この引き上げをめぐっては、日本介護福祉士会も「受験者数が減少する」「学習意欲の低下につながりかねない」などと苦言を呈している。今月22日まで意見を募っていたパブリックコメントの仕組みも使い、こうした考えを厚労省へ伝えたという。

養成施設協会は今回、「試験会場の増設などを行う必要が生じることは理解できるが、そのことと受験料を3080円値上げすることの因果関係が具体的に示されていない。受験者が新たな額に納得できるよう、増額が必要となる経費を具体的に示して欲しい」と注文した。

あわせて、「経済的に困窮している人の受験料の据え置き、または減免などの支援策を導入して欲しい」「不測の事態でも受験料の大幅な値上げをせずに対応できるよう、国試を安定的に実施するために必要となる資金をある程度留保しつつ、適正な運営にあたって欲しい」などと求めた。

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