特養併設の通所介護、昨年度は約5割が減収 コロナ禍の利用控え響く

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新型コロナウイルスの流行は特別養護老人ホームの経営にどんな影響を与えたか − 。福祉医療機構が16日に新たに公表した調査結果では、特養本体のみならず併設するデイサービスについても報告されている。【Joint編集部】

昨年度、収益が前年度比で減少した事業所は48.2%。1割減が27.7%、2割減が12.0%、3割減が4.5%で、4割以上減ったところも4.0%あった。

感染リスクを考慮した高齢者の"利用控え"が最大の要因とみられる。取材に応じた福祉医療機構の担当者は、「サービス利用率が下がった事業所が多かった。新規利用の動きも鈍った」と指摘した。

この調査は、全国524の社会福祉法人を対象として今年6月にWebで行われたもの。特養とその併設サービスの収益などを尋ね、434法人から有効な回答を得たという。

社会福祉法人経営動向調査の概要

昨年度の通所介護の収益を月ごとにみると、やはり最初の緊急事態宣言が発令された昨年4月、5月の打撃が最も大きかったことが分かる。

昨年4月時点で減収だった事業所の割合は最高の65.6%。5月も60.5%と非常に高かった。そこから夏、秋にかけて40%強まで徐々に下がっていったが、2度目の緊急事態宣言に至った今年1月には再び51.1%と5割を上回った。

地域による明暗も鮮明に表れている。首都圏など繰り返し緊急事態宣言の対象となった地域(*)では、昨年度に減収だった事業所が61.4%。そうでない地域は34.7%で、その格差は非常に大きくなっている。

* 第1次緊急事態宣言時の特定警戒都道府県と、第2次緊急事態宣言の対象となった都道府県を指す。

今回の調査結果ではこのほか、特養と並行して運営されているショートステイのうち昨年度に減収となったところが、37.0%にのぼったとも報告されている。

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