介護報酬不正請求で指定取り消しの行政処分【愛媛県】

愛媛県松山市は2021年6月30日、介護支援専門員の配置が基準を満たしていないにもかかわらず介護報酬の減額請求を行わず、約5300万円を不正に請求したとして、松山市の小規模多機能型居宅介護「ともの樹」の介護サービス事業者の指定を取り消す行政処分を発表した。

松山市から行政処分を受けたのは、松山市の小規模多機能型居宅介護「ともの樹」。市によると、この事業所を運営する株式会社ともにLifeは、2015年から2016年2月と2016年6月から2020年11月、所定の研修を修了した介護支援専門員の配置基準を満たしていないにもかかわらず、介護報酬を減額せずに不正請求していたという。
また、期限切れの専門員証しか持たない介護支援専門員を雇用したり、退職している専門員を在職していることにしたりするなどの虚偽の報告も確認された。不正に請求された額は5300万円におよぶ。

このため市は、この施設の介護サービス事業者としての指定を2021年8月1日付で取り消すことを発表し、加算金を含めた約2100万円の返還を請求している。

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