介護職員の処遇改善は進んだか? 厚労省、今年10月に調査実施へ


《 厚労省 》

厚生労働省は今年度、介護職員の処遇改善の進捗を把握するための実態調査を行う。【Joint編集部】

処遇改善加算の効果が表れているか、賃金がどれくらい上がっているかを詳しく調べる。今年度の介護報酬のプラス改定が現場に及ぼした影響も探る。28日に開催した専門家会議の会合で明らかにした

調査は昨年度に続き2年連続。全国の特養、老健、介護付きホーム、グループホーム、小規模多機能、訪問介護、通所介護などを対象とし、今年10月に実施される。結果は今年度末に公表される予定。

昨年2月のデータを把握した前回調査(昨年4月実施)の結果では、「特定処遇改善加算」を取得している事業所で月給・常勤で働く介護職員の平均給与は、前年より1万8120円高い32万5550円だと報告された。勤続10年以上の月給・常勤の介護福祉士に限ってみると、平均給与は同2万740円増の36万6900円だったという。

* 上記の平均給与は、基本給+各種手当+ボーナスなど。税金や保険料が引かれる前の額面で手取りではない。各種手当には、残業代や夜勤手当など月ごとに変動するものも含まれる。ボーナスや一時金が出ているところでは、2019年10月から2020年3月までに支給された額の6分の1が足されている。

今年度もやはり、平均給与が前回からどれほど上昇しているかが大きな焦点。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの事業所は経営にかなりの打撃を受けている。これが介護職員の処遇に与えた影響を掴むことも課題となりそうだ。

他方、今年度の調査の対象には居宅介護支援が含まれていない。専門家会議では委員から、これを再考すべきではないかと指摘する声があがった。厚労省は更に検討を深め、調査の実施方針を社会保障審議会の分科会で説明するとしている。

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