介護の自己負担増は「絶対に許されない」 家族の会など7団体が院内集会

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《 23日の7団体の院内集会 》

認知症の人と家族の会や全国労働組合総連合(全労連)など7団体が23日、「介護保険制度の抜本的転換を求める院内集会」を参議院議員会館で開催した。【Joint編集部】

高齢者の自己負担の引き上げに抵抗していく方針を確認。与野党に提出する要望書の素案には、2割負担、3割負担の対象拡大やケアプランの有料化への反対を明記した。要望書は9月にも各政党へ提出する予定。

高齢者の自己負担の引き上げは、2024年度に控える次の制度改正をめぐる議論の最大の焦点となる見通し。制度の持続可能性の確保、現役世代の負担軽減を理由に財務省などが具体化を求めているが、家族の会らは異論を唱えている。

要望書の素案では、「(国は)公費負担を増やすことを頑なに避けている。単身高齢者や老老世帯が増加する今、必要最低限の援助すら求められない、提供できない状況が始まっている」と問題を提起。「これ以上の負担増・サービス削減は絶対に許されない」と主張した。

NPO法人暮らしネット・えんの小島美里代表理事は集会で、「誰もが大切にされる介護保険制度の実現を訴えることを続けていかないといけない」と呼びかけた。

* 院内集会を開いた7団体 認知症の人と家族の会、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会、守ろう!介護保険制度・市民の会、全国労働組合総連合、全日本民主医療機関連合会、中央社会保障推進協議会

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