骨太方針、介護分野は控えめな表現に 利用者負担増などに触れず 政府原案

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《 9日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP) 》

政府は9日の経済財政諮問会議で、今年度の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太方針」の原案を明らかにした。【Joint編集部】

介護分野では給付費の抑制に向けた具体的な施策を盛り込んでいない。財務省はこれまで、利用者負担の"原則2割"への引き上げやケアプランの有料化、軽度者へのサービスの適正化などを要求してきたが、こうした踏み込んだ記載は見送られた。

政府は衆院選が控えていること、コロナ禍で多くの国民が厳しい状況に置かれていることなども考慮。高齢者に負担増を求める内容とするのをひとまず避けたとみられる。

令和3年第8回経済財政諮問会議

一方で、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めていく姿勢も鮮明に打ち出した。2024年度の次の介護保険改正をめぐる議論では、これから加速する給付費の膨張にどう対応していくかが最大の焦点となる。

政府は今回の原案に、「将来世代の不安を取り除くためにも、社会保障の持続可能性を確保し、全ての団塊世代が75歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする」と明記。プライマリーバランスを2025年度までに黒字化するとした目標については、「堅持する。感染症で未だ不安定な経済財政状況を踏まえ、本年度内に目標年度を再確認する」との意向を示した。

あわせて、短期的に社会保障費全体の伸びをどう管理していくかも説明。「その実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに留めることを目指す方針を継続する」と書いた。

菅義偉首相は諮問会議の席上、「経済あっての財政。成長志向の政策を進めながら、PB黒字化などの目標を達成する。これまでの歳出改革努力も続けていく」と言明。西村康稔経済再生担当相は終了後の会見で、「与党の意見も聞いたうえで、次回の諮問会議で骨太方針を決定したい」と述べた。

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