小多機の利用定員、市町村独自に定めることが可能に 厚労省が通知(介護保険最新情報 vol.982)

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について(5/26付 通知),「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第44号)《厚生労働省、内閣府》

厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した。  通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について。

介護保険最新情報 vol.982

小規模多機能型居宅介護(小多機)の利用定員については、厚労省令で定める全国一律の基準に従って定めなければならないが、第11次地方分権一括法の「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ、法令の「標準」を基準にしつつ、合理的な理由がある場合に、地域の実情に応じた基準を市町村が条例で定めることが可能だと通知した。

国で一律に定める「従うべき基準」から「標準」に見直されたことで、介護サービスの質を担保しつつ、地域の実情に応じて必要なサービスの提供が可能となる。  施行は、公布日から3月を経過した日(8月26日)からとしている。

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