介護報酬改定関係のQ&A、127問を公表

平成21年4月改定関係Q&A(vol.1)(3/23)《厚労省》

厚生労働省は3月23日付けで、各都道府県の介護保険担当課等宛てに、平成21年4月介護報酬改定のQ&Aを送付しました。
Q&Aでは、これまで質問があった事項を中心に、改定の具体的な解釈を質疑応答形式でまとめたものです。

「加算の届出が報酬改定の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はないのか」という問いに対しては、「4月1日から加算等の対象となるサービス提供が適切になされているにもかかわらず、届出が間に合わないといった場合については、4月中に届出が受理された場合に限り、受理された時点で、ケアプランを見直し、見直し後のプランに対して、利用者の同意が得られれば、4月1日にさかのぼって、加算を算定できることとする扱いとされたい。ただし、通所リハビリテーションのみなし事業所については、当該取扱いを行う場合にあっては、その時点では当然に介護保険法上の運営基準等を満たした上で適切にサービスを提供する必要があること。」などと回答を示しています(p3参照)。

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士等の取扱いについては、「登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成21年3月31日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成21年4月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。」としています(p4参照)。

その他、各サービスにおけるQ&Aが示されており、全部で127問が掲載されています(p1~p50参照)。

(ページ数は左下をご参照ください)

・加算の届出(p2参照)
・共通事項(p2~p10参照)
・訪問介護(p11~p19参照)
・訪問看護(p20参照)
・訪問リハビリテーション(p21~p26参照)
・通所リハビリテーション(p26~p27参照)
・居宅介護支援(p28~p32参照)
・介護老人福祉施設(地域密着型を含む)、短期入所生活介護(p33~p39参照)
・短期入所療養介護(p40参照)
・介護老人保健施設(p40参照)
・介護療養型医療施設(p41参照)
・介護老人保健施設・介護療養型医療施設(p41~p42参照)
・認知症関係(p43~p46参照)
・認知症対応型共同生活介護(p46~p48参照)
・夜間対応型訪問介護(p49~p50参照)

また、各リハビリテーション関係サービスの加算に係る実施時間、内容等については、別紙1として整理されたものが掲載されています(p51参照)。

提供:厚生政策情報センター

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