【介護報酬改定】処遇改善加算、職場環境要件が変わります! Q&Aに新解釈も

新年度の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善加算と特定処遇改善加算の算定ルールも変更された。両者に共通しているのは、賃上げ以外の要素にフォーカスした「職場環境等要件」の厳格化だ。厚生労働省は年度末に出したQ&Aに、その詳細を明らかにする追加の説明を盛り込んでいる。【鈴木啓純】

職場環境等要件の厳格化は、その実効性を一段と高めることが目的。キャリアアップの支援や多様な働き方の実現、やりがいの醸成、腰痛の防止、ICT化などの具体化につなげる狙いがある。

厚労省は今回、事業所が行うべき施策をまとめた一覧表をアップグレード(通知の表4)。この中に含まれる取り組みの実践を求めている(*)。昨年度までは過去の施策を含める扱いも認めていたが、今年度からは年度ごとに必ず実践していく決まりへ改めた。

* 実践すべき取り組みの数などは、処遇改善加算と特定処遇改善加算とで異なる。詳しくはこちら。

「一覧表に記載されている取り組みについて、年度ごとに必ず異なるもの、新たなものを行っていかなければいけないのか?」

年度末のQ&Aではこんな質問が取りあげられている。厚労省は「毎年度、新たな取り組みを行うことまでを求めるものではない」と明記。「前年度と同様の取り組みを当該年度に行うことで要件を満たすことも可能」との解釈を示した。

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