成年後見制度の利用促進、3つのWGで議論 厚労省専門家会議

成年後見制度利用促進専門家会議(第7回 3/29)《厚生労働省》

厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室は、3月29日に開催された第7回成年後見制度利用促進専門家会議で、次期成年後見制度利用促進基本計画の検討の進め方に関する案を示した。円滑に議論を進めるため、厚労省の研究事業などの実施状況や次期基本計画における検討課題を踏まえて、3つのワーキンググル―プを設置して議論を進める見通し。

・成年後見制度利用促進専門家会議(第7回 3/29)

成年後見制度利用促進基本計画には、次期計画初年度の2022年度から迅速に取り組むべき内容に加え「次期計画期間内で丁寧な議論を行うなど中長期的な視点をもって取り組むべき内容が含まれる」と説明。22年度予算案に盛り込むものについては、7月ごろに予定している「中間とりまとめ」に記載できるよう優先的に議論するとした。

基本計画には、福祉行政、地域福祉、司法などのさまざまな分野・主体が関係するため「相当数の会議の開催が必要となる」との見解を示し、▽地域連携ネットワーク▽福祉・行政と司法の連携強化▽成年後見制度の運用改善等-の3つのワーキンググループを設けて議論し、6月に予定している第8回専門家会議で、各ワーキンググループにおける主な意見を確認する方向性を示した。

12月ごろに開催予定の第12回専門家会議で次期基本計画案に係る意見を交換した上で、22年1月ごろにパブリックコメントを実施し、同年3月に成年後見制度利用促進会議に次期基本計画案を報告するといったスケジュール案も提示した。

専門家会議の委員からは、行政が成年後見制度の利用支援を含めた権利擁護の課題にしっかり向き合えていないといった指摘に加え、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの現場から行政に働き掛ける必要があるとの意見も出た。

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