2021年度介護報酬改定の効果検証、調査項目を了承 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第200回 3/24)《厚生労働省》

厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての「令和3年度調査」の実施内容などを示した。12日に開催された介護報酬改定検証・研究委員会の承認を得て、分科会に報告されたもの。内容はおおむね了承されたが、介護職員処遇改善加算やLIFEの調査項目などで委員から意見が相次いだ。

・社会保障審議会 介護給付費分科会(第200回 3/24)

調査項目は、分科会が20年12月に取りまとめた改定に関する審議報告で、今後の検討課題に挙がった事項を整理したもの。改定の5つの柱ごとの課題について、この「令和3年度調査」から「令和5年度調査」まで、3年かけて改定検証調査を行う。

「令和3年度調査」は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業▽福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業-の4項目を21年9月ごろに実施する。

検証のスケジュール案では、「感染症や災害への対応力強化」の柱では「令和5年度調査」で感染症対策や業務継続に向けた取り組み状況の把握などを行う。「地域包括ケアシステムの推進」では、介護医療院について、加算の効果や移行状況の把握などを毎年実施。「自立支援・重度化防止の取組の推進」では、LIFEを活用した取り組み状況の把握を「令和3年度調査」で実施するほか、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養などの多種職連携の取り組み状況や効果検証を毎年実施する。これら今後3年間の改定検証調査についても、大筋で了承された。

これらの調査案に対し、伊藤彰久委員(連合総合政策推進局生活福祉局長)は、介護人材の確保の状況について、きちんと把握することを適切に行ってほしいと要望した。また、介護職員処遇改善加算(IV)(V)の廃止に向けて、対象事業者がより上位区分の加算へ移行したか把握することを求めた。江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は、LIFEのDB構築はもちろん重要だが、事業所がデータを利活用できるフィードバックの在り方についても検討が必要などとした。また、複数の委員からLIFEの成果を期待する声があった。

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