感染症のまん延など有事を想定した業務継続計画（BCP）の策定を全ての介護事業所に義務付ける厚生労働省は、その実務を担う現場のサポートに注力する方針だ。17日の衆院予算委員会で、大臣政務官が「事業所の負担を軽減して円滑に運用したい」と言明した。【Joint編集部】

厚労省は昨年末、介護現場向けのBCP策定ガイドラインを2種類公表。新型コロナウイルスの感染拡大と自然災害の発生に備えるもので、それぞれBCPのひな形も提示している。

この日の予算委では、こうした支援策を引き続き展開していくと説明。ガイドラインを詳しく解説する動画研修なども行っていくと理解を求めた。

感染症や自然災害の脅威が増していることを受けて、新年度の介護報酬改定ではBCP策定を全事業者に義務付ける。ただ、相応の準備が必要なことを踏まえ3年間の経過措置を設けた。完全義務化は2024年度から。

厚労省のこやり隆史大臣政務官は予算委で、「感染症や災害が発生しても、介護サービスが必要な方はたくさんおられる。自治体とも連携しつつ、事業継続に向けた取り組みを（事業者に）お願いしていきたい」と述べた。