医療費2割負担の後期高齢者、東京では36.9万人 厚労省推計

社会保障審議会医療保険部会(第140回 2/12)《厚生労働省》

厚生労働省は12日、医療費の窓口負担が2割に引き上げられる75歳以上の対象者の都道府県別の推計人数を社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。最も多いのが東京の36.9万人で、最少は鳥取の1.6万人と試算した。

同省によると、医療費2割負担の対象となる後期高齢者は全国で約370万人おり、全ての被保険者(1,815万人)の約20%を占める。東京では、被保険者(159.3万人)の約23%の75歳以上が2割負担の対象者となる。

東京に次いで対象者が多い都道府県は、神奈川(33.0万人)や大阪(23.5万人)、埼玉(23.2万人)、愛知(22.8万人)など。一方、鳥取に次いで少ないのは、徳島(1.9万人)や高知、佐賀(共に2.0万人)、島根(2.1万人)などだった。

12日の部会の議論では、一部の後期高齢者が支払う医療費を現行の1割から2割に引き上げることについて、複数の委員が「大きな前進だ」と述べた。このほか、医療費適正化計画の実効性の担保の重要性を指摘する意見もあった。

2020年12月15日に閣議決定された全世代型社会保障改革の方針には、社会保障の給付と負担の見直しの一環として、現役並み所得以外の後期高齢者でも、所得が一定以上あれば医療費負担が2割になることが示された。その施行は、22年10月以降となる見通し。

政府は5日の閣議で、こうした方針を盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」を決定。即日、国会に提出した。

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