コロナ禍で収益減の介護事業所、要因トップは「マスクなどの高騰」

介護労働安定センターが今月8日に公式サイトで公表した特別調査の結果 − 。コロナ禍が介護サービス事業所の経営に与えた影響、その主な要因なども報告されている。【Joint編集部】

昨年3月から5月の事業収益について、前年と比較して「減少した」と答えた事業所は35.9%。感染多数地域では42.6%、感染少数地域(*)では26.9%だった。

* 感染多数地域は北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県を、感染少数地域は岩手県、島根県を指す。

収益が下がった要因では、どちらの地域でも「マスクや消毒液など資材の高騰」が最多。感染多数地域では63.1%、感染少数地域では55.2%にのぼっていた(複数回答)。次いで、「サービスの利用自粛」「新規利用者の獲得困難」などの答えが多かった。

この調査は、昨年12月から今年1月にかけて行われたもの。感染多数地域と感染少数地域の2160事業所が対象で、1240事業所から有効な回答を得ている。

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