河野大臣、介護の事務負担減で「スピード感を」 規制改革会議で注文

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《 河野太郎担当相:昨年10月撮影 》

政府の規制改革推進会議は10日に「医療・介護ワーキンググループ」を開き、介護現場の生産性向上をテーマにディスカッションした。【Joint編集部】

ペーパーワークの負担を大幅に軽減していく構想について、委員から取り組みの更なる強化を求める声が続出。厚生労働省は進行中の複数の施策を説明したが、出席した河野太郎担当相も「スピード感を持って」と注文をつけた。

厚労省は今回、事業所の指定申請・報酬請求に伴う書類の簡素化、押印・署名の原則廃止、記録保存のデータ化など、これまでにまとめた具体策を報告。今年4月の介護報酬改定の機会も使い、必要な改革を進めていく前向きな姿勢をみせた。ただ、規制改革サイドを満足させるには至らなかったようだ。

「それで、どれだけの効果を得られるのか? 本当に生産性が向上するのか?」

委員の1人はそう指摘。より明確なゴールを定めないと実効性は上がらないと正した。2020年代初頭までに文書量を半減する、という目標についても、「実際いつまでに出来るのか?」との声があがった。

このほか、「既存の施策は管理者レベルのものが多い。ケア記録など現場レベルの書類の削減に焦点を当てるべき」と主張する委員もいた。

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