厚労省が障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第24回 2/4)《厚生労働省》

厚生労働省は5日、障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表した。4日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第24回)」で、これまでの議論を踏まえて取りまとめられたもので、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進に関しては、業務を適切に評価する観点から、特に業務負担が大きい深夜帯における緊急対応や電話相談を評価する「緊急時支援加算」を新たに設ける。/

緊急時支援加算は、同加算(I)が「711単位/日」(地域生活支援拠点等の場合+50単位/日)とし、緊急時に利用者またはその家族などからの要請に基づき、深夜に速やかに利用者の居宅等への訪問などによる支援を行った場合に評価する。同加算(II)は「94単位/日」とし、緊急時に利用者またはその家族などからの要請に基づき、深夜に電話による相談援助を行った場合に評価する。

グループホームにおける重度化・高齢化への対応に関しては、強度行動障害を有する者が地域移行のためにグループホームで体験利用を行う場合に、強度行動障害支援者養成研修または行動援護従業者養成研修の修了者を配置するグループホームに対する加算(強度行動障害者体験利用加算、400単位/日)を創設するほか、グループホームにおける医療的ケアが必要な者に対する支援について、看護職員を配置するグループホームに対する加算(医療的ケア対応支援加算、120単位/日)を新たに設ける。

医療型短期入所の受け入れ体制も強化する。医療型短期入所事業所の整備促進を図る観点から、経営実態も踏まえつつ、基本報酬を引き上げる。例えば、医療型短期入所サービス費(I)は、現行は「2,907単位/日」となっているが、改正後は「3,010単位/日」とする。

医療的ケア児の基本報酬(障害児通所支援)も創設する。障害児通所サービス(児童発達支援・放課後などデイサービス)の基本報酬では、医療的ケア児を直接評価せずに一般児と同じ報酬単価のため、受け入れの裾野が十分に広がっていない。このため今回の改定で、いわゆる「動ける医ケア児」にも対応した新たな判定スコアを用いて医療的ケア児を直接評価する。

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