医療と介護の連携強化で減薬の評価を新設 21年度介護報酬改定

社会保障審議会介護給付費分科会(第199回 1/18)《厚生労働省》

2021年度介護報酬改定では、介護老人保健施設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」(125単位)を見直して、減薬に至った場合などを区分して評価する。入退所時におけるかかりつけ医との連携を評価する加算(I)100単位、(I)に加えてCHASE(4月からLIFEに名称変更)へのデータ提出とその活用を推進した場合に上乗せ評価する(II)240単位、(II)に加えて減薬に至った場合に上乗せ評価する(III)100単位を新たに設ける。減薬まで至ると440単位の加算になる。

18日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、老健の短期入所療養介護に「総合医学管理加算」を新設し、医療ニーズのある利用者の受け入れを促進することも決まった。1回の短期入所について、7日を限度に1日275単位が算定できる。

21年度介護報酬改定の柱の1つである地域包括ケアシステムの推進では、これら医療ニーズのある利用者への対応強化のほか、認知症や看取りへの対応を進める。

認知症への対応では、訪問系サービスを対象に「認知症専門ケア加算(I)」(3単位/日)と「認知症専門ケア加算(II)」(4単位/日)を新設。また、多機能系サービスには「認知症行動・心理症状緊急対応加算」(200単位/日)を新たに設けて、認知症の症状により在宅生活が困難で、緊急に短期利用居宅介護の利用が適当だと医師が判断してサービスを行った場合、7日間を限度に算定できる。

また、介護に携わる全ての職員が認知症介護基礎研修を受講することについて、3年の経過措置を設けて義務付ける。

看取りへの対応では、看取り介護加算(I)(II)について、現行の死亡日以前4日以上30日以下に加えて「死亡日以前31日以上45日以下」を新設する。例えば特養の場合、(I)の30日以下は144単位、31日-45日以下は72単位の加算となる。また、看取り期の利用者への訪問介護では「2時間ルール」を弾力化し、所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数の算定を可能とする。

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