多職種会議、原則Web開催でOK 介護現場の負担減へルール変更決まる

今年4月に迫った次の介護報酬改定の内容が、社会保障審議会の遠藤久夫会長から田村憲久厚生労働相へ18日に答申された。【Joint編集部】

施設・事業所の運営基準や加算の算定要件などで開催が求められる各種の会議について、Zoomなどオンラインミーティングツールで開くことが原則として可能になる。今回、このことも晴れて正式に決定された。国のガイドラインなどを踏まえた運用が必要となるが、今後はスマホやタブレット、PCなどを使って効率的にタスクをこなす余地が広がる。

第199回社会保障審議会介護給付費分科会資料

ただ例外もある。利用者の住まいへ訪問することが要件となっているものは、引き続きリアルの場で行っていかなければならない。代表的な例はケアマネジャーのモニタリング。特養の退所前・退所後訪問相談援助加算、老健の入所前後訪問指導加算などに伴う会議もこれにあたる。

また、利用者・家族が参加するものは予め同意を得なければいけない。サービス担当者会議やリハビリテーション会議に加え、居宅介護支援の退院・退所加算、通所介護の生活機能向上連携加算、特定施設の医療機関連携加算などが該当する。十分な同意があればビデオ通話などで済ませても問題ない。

このほか、医療・介護の関係者のみで完結するものは全てオンライン開催が可能。コロナ禍の特例として既にこうした運用が認められているが、4月以降は正式なルールとして恒久化される。DXを推進する政府全体の方針にも沿った動きで、厚労省は現場の業務負担の軽減につなげて欲しいと呼びかけている。

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