利用者減で基本報酬3%加算 通所介護のコロナ特例、代替策決まる 4月から


《 社保審・介護給付費分科会 18日 》

新型コロナウイルスの流行を受けて昨年6月に創設された通所介護の報酬の臨時特例(*)− 。厚生労働省は来年度の改定を機にこれを廃止し、代わりの措置を4月から新たに導入する方針を決定した。【Joint編集部】

* 毎月一定の回数に限り、実際にサービスを提供した時間の報酬より2区分上位の報酬を算定できる、という臨時特例を指す。

18日に開催した社会保障審議会の分科会で代替策の具体像を明らかにした。

第199回社会保障審議会介護給付費分科会資料

重要なポイントは、“実際に利用者が減ったか否か”に着目しているところ。以下の加算がメインの措置で、これは区分支給限度基準額の計算に含まれない。

○ 延べ利用者数の減少が生じた月の実績が、前年度の平均延べ利用者数から5%以上減少した事業所の基本報酬を、3ヵ月間にわたって3%加算する

ただし、大規模型に限っては前提が異なる。規模区分の変更が以下のルールで可能な事業所は、より小さい類型へ移る対応を優先する決まりとされた。この場合、“3%加算”を算定することはできない。

○ 事業所の規模区分の決定にあたり、前年度の平均延べ利用者数ではなく、延べ利用者数の減少が生じた月の実績を基礎とする

通所介護の報酬はもともと、事業所のスケールメリットを考慮して小規模ほど高い設定となっている。厚労省は今回、こうした本来の性質も活かして評価する仕組みへと切り替えた格好だ。

いずれの代替策も、利用者が減少した翌月に届け出れば翌々月から適用される。利用者数の実績が前年度の平均などに戻ったら、翌月には必ず届け出ないといけない。翌々月から元の報酬に戻される。

厚労省はより詳細な規定や留意点などを今年度内に示す。コロナ禍で今も利用者数の減少に直面している事業所があることを踏まえ、「来年度当初から即時的に対応できるようにする」と説明している。

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