介護報酬改定、オンラインの服薬指導で45単位を新設

社会保障審議会介護給付費分科会(第199回 1/18)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会が18日に了承した2021年度介護報酬改定の見直し案では、改定の5本柱の1つである「介護人材の確保・介護現場の革新」で、薬剤師による居宅療養管理指導で情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価。月1回まで、1回当たり45単位が算定できる。また、サービス提供体制強化加算に最上位区分を新設する。

第199回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)資料

介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取り組みでは、▽処遇改善加算等の職場環境等要件の見直し▽特定処遇改善加算の配分ルールの見直し▽サービス提供体制強化加算等の最上位区分の新設▽仕事と育児や介護との両立支援▽ハラスメント対策の強化-が決まった。

サービス提供体制強化加算では、「より介護福祉士の割合が高い」または「勤続年数が10年以上の介護福祉士の割合が一定以上」の事業者を評価する上位区分の新設などを行う。訪問看護および訪問リハビリテーションを除いた各サービスに設ける。例えば、通所介護のサービス提供体制強化加算は現行1回につき、(I)イ18単位、(I)ロ12単位、(II)6単位だが、4月からは、(I)22単位、(II)18単位、(III)6単位となる。

訪問介護では、勤続年数7年以上の職員の割合30%以上を要件に、特定事業所加算(V)を新設。報酬は、所定単位数の3%/回で、特定事業所加算(III)との併算定は可能だが、(I)(II)(IV)は人材要件が含まれる加算のため不可となる。

テクノロジー活用等による業務効率化・業務負担軽減の推進では、特養などに見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算について、見守り機器の入所者に占める導入割合を現行の15%から10%へ緩和する。また、見守り機器100%の導入やインカムなどのICTの使用、安全体制の確保、職員の負担軽減等を要件に、夜勤職員配置加算の人員配置要件を0.9人から0.6人へ緩和した新たな区分の新設などを行う。

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