ADL維持等加算、単位数10倍に 要介護3以上の割合の要件など廃止 4月から


《 社保審・介護給付費分科会 18日 》

厚生労働省は18日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねてきた社会保障審議会・介護給付費分科会を開き、4月から適用する報酬・加算の新たな単位数を公表した。【Joint編集部】

通所介護のADL維持等加算は単位数が以下のように10倍となる。

ADL維持等加算の算定要件では、以下の3つが全て廃止されることになった。

○ 5時間以上のサービスを5時間未満のサービスより多く使っている利用者を対象として扱う

○ 要介護3以上の利用者が15%以上

○ 初回の要介護認定の月から12ヵ月以内の利用者が15%以下

第199回社会保障審議会介護給付費分科会資料

厚労省は今回の改定で、来年度から本格運用する介護保険の新たなデータベースに関連する情報を提供し、そこからのフィードバックを活用することを要件に加える。Barthel Indexの評価については、原則として可能な利用者すべてを対象に行うルールへ見直す。また、加算(II)の要件としてADL利得の平均が2以上であることを求めていく。

このほか、認知症デイサービスや特定施設、特養などをADL維持等加算の算定対象に含めることも決めている。

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