厚労省通知vol.911 高齢者施設でコロナ感染、入所継続の際の留意点を事務連絡 厚労省

病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について(1/14付 事務連絡)《厚生労働省》

新型コロナウイルス感染症による入院患者の増加を踏まえ、厚生労働省は14日、都道府県などに対して、高齢者施設の入所者が感染し、施設での入所継続を指示する場合の留意点について事務連絡した。入院が原則であることを改めて整理し、調整した上でも病床がひっ迫してやむを得ない場合は、各施設の構造設備を考慮したり、医療・ケアに係る人員体制を確保できるよう支援したりするなどの留意点を踏まえた上で、指示を行うよう求めている。

厚労省通知Vol.911 病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について

今回の事務連絡の対象となる施設は、介護医療院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム。

入所継続を求める場合について「病床確保や都道府県全体の入院調整に最大限努力したうえで、なお、病床がひっ迫する場合には、高齢者等のうち、医師が入院の必要がないと判断した場合」に、構造設備や人員配置の問題で、適切なゾーニングが困難な場合があることなど、施設の特性等を踏まえた上で判断することを求めている。

施設に対して感染者の入所継続を求める際の留意事項として示しているのは、▽専門家の助言の下で施設の構造や応援を含めた人員体制の確保により、適切なゾーニングが可能であること▽オンコールでの対応を含めて必要時に医師による診療・健康相談が可能である体制を確保すること▽看護師による適時の健康管理、状態の変化確認が可能な体制を確保すること。

その際、日中は原則1人以上常駐させ、夜間はオンコールでも可能とすること。ただし、医療従事者からの助言の上で健康管理ができ、即時の相談体制が確保されている場合は、施設内感染の規模や入所者の状態を十分に勘案して、オンコール体制としても差し支えないこと▽必要に応じて介護職員の応援派遣を行えること▽パルスオキシメーターなど健康状態を把握するための検査機器の配備や使用法に関する助言を行うこと-などの体制を確保できる体制であること。

また、自治体に対して、▽感染者の症状や状態に変化があった場合の相談・対応方針や医療機関への移送手段、受入医療機関の候補などの事前確認▽保健所や自治体、地域の医療機関等を通じた感染拡大防止対策に関する専門家等を派遣▽施設から依頼があった場合の速やかな物資供給▽施設の職員及び入所者に対する原則全員への検査の徹底-も求めている。

行政検査については別途、「濃厚接触者と有症状者には全例検査を行う」「無症状かつ濃厚接触に当たらない場合でも、可能な限り広範囲に検査を行う」「特に集団感染が疑われる場合には、同一棟または同一施設の入所者及び職員の原則全員に対して、検査を実施することを積極的に検討する」などの例を挙げ、積極的な実施を促している。

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