介護予防ケアプラン、委託促進の新加算は300単位 初回のみ算定可


《 社保審・介護給付費分科会 18日 》

厚生労働省は18日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねてきた社会保障審議会・介護給付費分科会を開き、4月から適用する報酬・加算の新たな単位数を公表した。【Joint編集部】

要支援の高齢者を対象とした介護予防支援のケアマネジメントについて、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への委託を進めるために創設される新たな加算は、利用者1人につき300単位/月。委託する初回に限って算定できるルールとされた。

第199回社会保障審議会介護給付費分科会資料

名称は「委託連携加算」。算定するのは居宅ではなく包括で、実際の委託料は加算分も加味して包括がそれぞれ設定していくことになる。

包括と居宅で情報連携を適切に行うことなどが「委託連携加算」の要件。ディテールは年度内に示される見通し。介護予防支援の基本報酬は今回、現行の431単位/月から438単位/月へと引き上げられる。

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