利用者への説明・同意、紙ベース以外も可 押印も不要 介護書類の簡素化決まる


《 社保審・介護給付費分科会 13日 》

介護報酬が改定される3年に1度のタイミングにあたる今年4月には、各サービスの運営基準も併せて変更される。厚生労働省は13日、昨年から議論を重ねてきた審議会でその内容を正式に決定した。【Joint編集部】

ケアプランや各サービスの計画書、重要事項説明書などの同意を利用者、家族から得る際の規定の見直しを盛り込んだ。

必ずしも紙の書類を用意する必要がないことを明確化。スマホやタブレット、PCなどを使ってデータで提示する運用も認められる、とのルールへ切り替えた。1月下旬にも改正省令を公布する。

第198回社会保障審議会介護給付費分科会資料

厚労省はこれとセットで、同意を得る際に押印・署名をもらう必要がないことを明確化する方針も決めた。今後、各種書類の雛形から押印欄・署名欄を全て削除していく構えだ。

文書成立の真正を証明する代替策は、年度内に通知などで例示する考え。今のところ例えば、契約時に利用者、家族とやり取りしたメール、スレッドを保存しておくことなどが想定されている。紙の書類、押印・署名が禁止されるわけではないので、さしあたり従来通りの方法を維持していく判断も可能。

厚労省は介護現場の書類の削減、事務負担の軽減につなげたい考え。役所に提出してもらう書類からも押印を無くすほか、各種記録の保存について原則としてデータ化を容認する方針も決定している。

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