厚生労働省は来年度から、介護サービス情報公表システムに掲載する情報を充実させるよう全ての施設・事業所へ要請する方針だ。【Joint編集部】

例えば職員の研修の受講状況など、認知症の高齢者を適切に支援するための取り組みについて公表するよう求めていく。利用者がサービスを選ぶ際の判断材料を増やす狙い。 BPSDへの十分な対応も含め、施設・事業所に認知症ケアの質を更に高めてもらいたいという思惑もある。

今年4月の介護報酬改定を機に情報の提供を呼びかけていく考え。昨年末にまとめた社会保障審議会・介護給付費分科会の「審議報告」に方針を明記した。

【抜粋】令和3年度介護報酬改定に関する審議報告

介護サービス事業者の認知症対応力の向上と利用者の介護サービスの選択に資する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、研修の受講状況等、認知症に係る事業者の取組状況について、介護サービス情報公表制度において公表することを求めることとする。

介護サービス情報公表システムは、全国の施設・事業所の特徴などをネットで検索・閲覧できる仕組み。利用者や家族に役立ててもらうべく2006年度からスタートした。事業所の名称や所在地、サービスの内容といった基本的な情報に加え、利用者の権利擁護の取り組みや安全・衛生管理の体制、外部機関との連携などについても公表されている。