診療所における資金繰りは行き詰まり、緊急保証制度に医療機関も 日医要望

経済危機克服のための「有識者会合」(3/21)《内閣官房》

政府が3月21日に開催した、経済危機克服のための「有識者会合」で配布された資料。この日は、社会保障制度について、今後の経済財政政策のあり方が意見交換された。

資料には、日本医師会会長から、医療分野における課題がまとめられたものが提示された(P11~P16参照)。その中で、医療機関、特に診療所における資金繰りの行き詰まりや、賞与時期(6月、7月)に向けて危機的状況であることが指摘されている。その上で、原材料価格高騰対応等緊急保証制度は、現在760業種が対象になっているものの、医療機関は対象となっていないことが言及されている(P12参照)。

またこの日は、雇用・人材開発についても意見交換が行われ、日本労働組合総連合会事務局長から、医療、介護、福祉分野の86万人を含む、「連合の180万人雇用創出プラン」が示された(P80参照)。


提供:厚生政策情報センター

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