コロナワクチンの接種、介護施設の職員は「高齢者の次に」 政府案 居宅サービスは対象外

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《 西村担当相(今年8月撮影)》

新型コロナウイルスのワクチンの接種について、政府は優先順位などの考え方の案をまとめた。24日、広く国民の意見を募るパブリックコメントの手続きを開始した。【北村俊輔】

ワクチン接種の優先順位では、「まず医療従事者、次に高齢者」と説明。介護職はその次で、基礎疾患を抱える人(高齢者以外)と同じタイミングと位置付けた。

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について(案)

介護職で対象となるのは、特養や老健、特定施設、グループホーム、サ高住、有料老人ホーム、養護・軽費老人ホーム、障害者支援施設などで働く人。政府は「高齢者や障害者、基礎疾患を抱える人が集団で居住する施設など」とした。希望者であれば職種は問わない。

一方、訪問介護や通所介護など居宅サービスの職員は対象外(*)とした。政府は施設の職員について、感染者や濃厚接触者らと一定期間にわたって接し続けなければならないケースもあるなど、相対的にリスクが高いと判断。クラスターが生じやすいことなども考慮した。

* 訪問サービスが必要な感染者へのケアを一手に担っているような事業所については、自治体の判断により、医療従事者の枠組みで優先接種の対象となる可能性もある。

今回の政府案は、有識者らで組織するコロナ対策分科会でまとめられたもの。政府は今後、パブコメの手続きを経て来月にも正式決定する方針。

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